日本学術会議 ＳＴＡＰ問題調査し処分を

7月25日 15時33分

日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、ＳＴＡＰ細胞の論文の問題について、検証実験の実施とは関係なく不正の詳しい調査を行ったうえで、小保方晴子研究ユニットリーダーら関係者の処分を行うべきだ、などとする理化学研究所に対する声明を発表しました。

ＳＴＡＰ細胞の論文の問題では、先月、理化学研究所の改革委員会が研究不正の再発防止に向けた提言をまとめていて、理化学研究所が今後、どのような改革を進めるのか注目を集めています。
こうしたなか、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は２５日、理化学研究所に対する声明を発表し、「問題点を解明し対処できるかどうかは、今後の日本の科学研究の在り方に大きな影響を与える」と指摘しました。
そのうえで日本学術会議は、検証実験の実施とは関係なく不正の詳しい調査を行ったうえで、小保方研究ユニットリーダーら関係者の処分を行うべきだとしています。
また神戸市の「発生・再生科学総合研究センター」の解体を求めている改革委員会の提言に対する見解を早急に示すことを要望しています。
声明を出した日本学術会議の大西隆会長は「理化学研究所は国民の視点に立って説明責任を果たしてほしい」と話しています。