日本における教育と情報の施策　変遷とこれから

国際セッションアジア地域における情報教育の施策 ∼これからの10年、韓国・日本の事例を中心として∼ ! ! 日本における教育と情報の施策  変遷とこれから徳島文理大学短期大学部林向達 rin@me.com

林向達 Kotatsu RIN ๏徳島文理大学短期大学部 ๏専門はカリキュラム論と教育の情報化論 ๏現在の研究関心は「教育と情報の歴史」 ๏平成26年度より大阪市学校教育ICT活用事業  モデル校コーディネータ（むくのき学園担当） ๏総務省フューチャースクール推進事業と文部科学省学びのイノベーション事業に関わった

お話しすること ๏日本の教育情報化は何をしてきたのか ๏学びのイノベーション事業の成果と今後

日本の教育の情報化施策

答申・報告書等① 1985 臨時教育審議会第1次答申「情報化への対応」 1986 臨時教育審議会第2次答申「情報活用能力」 1987 教育課程審議会答申 …社会の情報化への主体的対応の資質 1989 学習指導要領改訂 1990 「情報教育に関する手引」 1992 「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」 1994 「マルチメディアの教育利用」 1996 中央教育審議会第1次答申 1997 「体系的な情報教育の実施に向けて」（第1次報告） 1998 「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」

答申・報告書等② 1998 「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」 1999 教育課程審議会答申 …教科「情報」の新設 1999 学習指導要領改訂 1999 ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」 2000 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法） 2001 e-Japan戦略 2002 情報教育の実践と学校の情報化 ∼新「情報教育に関する手引」 2003 e-Japan戦略II 2003 学習指導要領一部改正 2005 教育の情報化の推進のための緊急メッセージ 2005 「e-Japan戦略の目標達成に向けて」アクション・プラン

答申・報告書等③ 2006 IT新改革戦略 2006 改正「教育基本法」成立 2007 教育関連三法案可決 2007 「全ての教員のICT活用指導力の向上のために」 2008 「学校のICT化のサポート体制の在り方について」 2008 『学力向上ICT活用指導ハンドブック』 2009 「デジタル新時代に向けた新たな戦略 ∼三か年緊急プラン∼」 2009 「教育の情報化に関する手引」（小中学校対応版） 2010 「教育の情報化に関する手引」（高等学校対応版） 2011 「教育の情報化ビジョン」

日本のコンピュータ整備計画 1985 教育方法開発特別設備費（国庫補助） 1990∼1994 第一次コンピュータ整備計画（国庫補助） 1995∼1999 第二次コンピュータ整備計画（地方交付税措置） 2000∼2005 第三次コンピュータ整備計画（地方交付税措置） 2006∼2007 学校教育情報化推進総合プラン 2008∼2009 教育情報化総合支援モデル事業 2010∼2013 フューチャースクール推進事業 2014∼2017 教育のIT化に向けた環境整備４か年計画

主な教育と情報の事業 1994∼ メディアキッズ 1995∼ 100校プロジェクト／新100校プロジェクト 1996∼ こねっとプラン 1999∼ 学校インターネット 2002∼ ブロードバンドスクール 2006∼ NEXTプロジェクト 2009∼ インテル・内田洋行実証実験 2010 地域雇用創造ICT絆プロジェクト 2010∼ フューチャースクール推進事業／学びのイノベーション事業 2011∼ 教育スクエアＩＣＴ 2011∼ デジタル教科書教材協議会実証実験

日本の教育情報化の変遷クラウドコンピューティングパソコン通信インターネット児童生徒3.6人に1台児童生徒1人に1台パソコン教室整備普通教室導入 1999 iモード 2012 Raspberry Pi 2008 Amazon EC2/S3 正式サービス 1997 NIMEへ改組 1998 初代iMac発売 2009 NIME廃止 2012 MOOC 2004 mixi開始 2001 NHKデジタル教材【整備水準】小学校3台中学校22台高等学校23台盲ろう養護学校5台普通教室各2台特別教室各校6台 1995 阪神淡路大震災 1995 Windows95発売 2001 初代iPod発売 2006 ニコニコ動画実験サービス開始 2007 iPhone発売 2009 Kindle2発売 2010 iPad発売 1984 Macintosh発売 1985 つくば科学万博 1985 一太郎発売 1994 amazon.com設立 1989 FM TOWNS発売 1991 DOS/V規格 2001 Google日本法人 2005 YouTube設立 1998 Google設立 2001 NICER開始 2010 DiTT発足 2012 電子書籍元年 2011 NICER停止【整備目標】小学校3台中学校22台高等学校23台盲ろう養護学校5台【整備水準】小学校22台中学校42台高等学校42台盲ろう養護学校8台 2006 地上デジタル放送全国 2003 理科ねっとわーく 2003 地上デジタル放送３都市 2005 光村図書デジタル教科書 1989 放送教育開発センターに改称 1991 www公表 1993 Yahoo!開始 1996 Yahoo! Japan 開始 1999 EDドメイン 1999 2ちゃんねる 2001 Suica運用開始「デジタル新時代に向けた新たな戦略∼三か年緊急プラン∼」「e-Japan戦略の目標達成に向けて」アクション・プラン臨時教育審議会第1次答申「情報化への対応」臨時教育審議会第2次答申「情報活用能力」教育課程審議会答申学習指導要領改訂「情報教育に関する手引」「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」「マルチメディアの教育利用」中央教育審議会第1次答申「体系的な情報教育の実施に向けて」（第1次報告）「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」教育課程審議会答申ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法） e-Japan戦略 e-Japan戦略II 教育の情報化の推進のための緊急メッセージ IT新改革戦略「教育の情報化に関する手引」（小中学校対応版）「教育の情報化に関する手引」（高等学校対応版）教育の情報化ビジョン「全ての教員のICT活用指導力の向上のために」「学びのイノベーション事業実証研究報告書」「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」学習指導要領改訂臨時教育審議会発足「学校のICT化のサポート体制の在り方について」「情報教育の実践と学校の情報化」 ICTの教育活用を推進する実践研究オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業 Eスクエアエボリューション教育方法開発特別設備費（国庫補助）第一次コンピュータ整備計画（国庫補助）教育のIT化に向けた環境整備４か年計画フューチャースクール推進事業教育情報化総合支援モデル事業第二次コンピュータ整備計画（地方交付税措置）第三次コンピュータ整備計画（地方交付税措置）学校教育情報化推進総合プラン学びのイノベーション事業メディアキッズ 100校プロジェクト新100校プロジェクト Eスクエアプロジェクト Eスクエアアドバンス NEXT プロジェクト内田洋行インテル内田洋行インテル T21 プロジェクト教育スクエアＩＣＴデジタル教科書教材協議会実証実験地域雇用創造 ICT絆プロジェクト学校インターネット1 学校インターネット2 学校インターネット3 ブロードバンドスクール IT教育深化・定着プロジェクトこねっとプラン ICTを活用した教育の推進に資する実証事業地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究事業教育情報共有化促進モデル事業（e-教員プロジェクト）国内のＩＣＴ教育活用好事例の収集・普及・促進に関する調査研究電子黒板等を活用した教育に関する調査研究 ICTを活用した指導の効果に関する調査研究デジタル指導案を用いた ICT機器の活用に資する調査研究 1985 S60 1990 H2 1995 H7 2000 H12 2005 H17 2010 H22 2015 H27 2020 H32 教育CIO ICT支援員先導的教育プログラムアップル NTT マイクロソフト NTT Web2.0 地方自治体における各種取り組みや事業地方自治体における各種取り組みや事業

新規技術・機器の影響 ๏新たな技術や機器に追従するスタイル ‣パソコンの流行（80年代） ‣インターネットの登場（1995年∼） ‣地上デジタル放送の普及促進（2000年頃∼） ‣電子黒板の導入活用（2004年頃∼） ‣モバイル・タブレット端末（2006年∼） ‣MOOC（2013年∼）

継続展開の基盤の不在 ๏予算単年度主義（会計年度独立の原則） ‣長期的・恒久的な事業設計の難しさ ! ๏結果として主要なサービスや機関の不在 ‣教育情報ナショナルセンター → 享年10年 ‣メディア教育開発センター → 享年12年 - 改組からは20年，前身からだと31年 ! ➡ 日本の学校にはICTがまともに整備されていない

日本のICT環境整備状況

学校のコンピュータ設置台数 2006 IT新改革戦略 2011 教育の情報化  ビジョン 1995 第二次コンピュータ整備計画 1990 第一次コンピュータ整備計画 2000 第三次コンピュータ整備計画

『ICT教育環境整備  ハンドブック』 ! ๏2013-2014年版 ๏整備に関する様々な情報や  データが掲載されている ! ๏下記URLで配布 ‣http://www.japet.or.jp/jox7a8tdg-492/

『「ＩＣＴ教育環境整備ハンドブック」2013-2014年版』24頁より

『「ＩＣＴ教育環境整備ハンドブック」2013-2014年版』24頁より平成25年度全国学力・学習状況調査報告書質問紙調査（文部科学省、国立教育政策研究所平成25年8月）より

教育コンテンツ提供の荒波

日本の教育コンテンツサービス ๏視聴覚→地デジ→ネット ๏教育コンテンツ提供の重要性と必要性はずっと唱えられてきた

教育情報ナショナルセンター ๏2001年8月運用開始 ๏2011年3月運用停止学習コンテンツ学習コンテンツ ※トップページは一部加工して再現リニューアル前

全国学習情報データベース ๏NICERのデータを引き継ぎ運営中…

NHK for School ๏2001年開設 ‣2011年に「NHK デジタル教材」から名称変更 ๏学校放送コンテンツをネットで配信 ๏DVDによる番組貸し出しサービスも用意

EduMall ๏2005年サービス開始 ๏2003年度総務省  実証事業「EduMart」からサービス化

EDUPEDIA ๏2009年4月開設 ๏教育ウェブ事典 ๏NPO法人日本教育再興連盟がサポートするボランティア運営

いろいろあっても  あまり流行らない…

学びのイノベーション事業（c/w フューチャースクール推進事業）

学びのイノベーション実証研究報告書 ! ๏2014年4月11日公表 ๏３年間の実証についてまとめ ! ๏報告書と概要は下記のURLで配布 ‣http://jouhouka.mext.go.jp/school.html 文部科学省実証研究報告書学びのイノベーション事業実証研究報告書

学習場面の類型化 A B C PC A1 B1 B2 B4 B5 C1 C2 C3 C4B3 学びのイノベーション事業・実証研究報告書概要（20140411）より

学習場面はバラバラにして… A1 B3 B4 B5 B1 B2 C3 C1 C2 C4

学習場面の手札を  どう組み合わせて  よい授業を作り上げるか教師の手腕次第

場面の組み合わせパターン① A1 B1 C1 B1 導入展開まとめ学びのイノベーション事業・実証研究報告書概要（20140411）指導の展開例より

場面の組み合わせパターン② A1 導入展開まとめ B2 C3 C1 学びのイノベーション事業・実証研究報告書概要（20140411）指導の展開例より

場面の組み合わせパターン③ A1 導入展開まとめ C3 C2 学びのイノベーション事業・実証研究報告書概要（20140411）指導の展開例より

学習場面の組み合せを見る ๏導入を見ると…  一斉学習の重要さは不変 ๏一方で…  学びのイノベーションは展開とまとめ場面に宿ることも多い ! ๏展開とまとめ場面の時間確保の手段として反転学習の導入も考えられる A1 B1 C1 B1 導入展開まとめ A1 導入展開まとめ B2 C3 C1 A1 導入展開まとめ C3 C2

ICTが支えるもの ๏学習場面の中で活用する道具技術として ๏学習場面同士をつなぐ基盤技術として ๏クラウドコンピューティング場面接続を支援するICT

クラウドやSNSの利用

この時代に必要な  学校教育が何であり  誰がどうやって生み出し  維持し育てていくのか

裏番組も大事 ๏21世紀型スキルへの理解 ‣個々の「ラーニング・プログレッションズ」 ‣知識創発の「前向きアプローチ」 ‣状況に埋め込まれた「変容的な評価」 ! ➡ 〈学習〉の拡がりに対して，日本の学校教育もそろそろ門戸を開くべき時がきている

今後の動き

児童生徒の健康に留意して ICTを活用するための  ガイドブック ! ๏2014年6月12日公開 ๏学びのイノベーション事業にて  児童生徒の健康面への影響等  実態を把握した調査の報告 ! ๏こうした事項に配慮した取り組みへの期待児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック

ICTを活用した教育の推進に  資する実証事業 ! ๏実証研究の期間 ‣平成26年5月∼平成27年3月中旬 ๏実証研究テーマ ‣ICTを活用した教育効果の検証方法の開発 ‣ICTの活用が最適な指導方法の開発 ‣教員のICT活用指導力向上方法の開発

実施体制 ๏実証校にICT支援員配置 ๏教員養成大学との連携 ๏関連企業との連携 ๏事例普及事業 ৰ઒হ঵ৰ઱৬਑ ৰ઒ଢ଼஢੻৩ভ ༎ང༦‫كڭڼیق‬ ༎ང༦‫ك*:قڮ‬ ༎ང༦‫ك*:قگ‬ ઇ୘ੲਾ৲ঢ়৴੮৬າຸ৴௚ ઇ৩ുਛপ৾າຸ৴௚ ঢ়৴੫঵ಉາຸ৴௚ ঳ಹଃ੮১য঩মଳലಁઇ୘ੈভ ঳ಹ঺੮১য঩মઇ୘ੲਾ৲ஷ௪ভ ঩ম৾ૅଳലಁઇ୘৴ೇ ঩মଳലಁઇ఻৴়ভ ఎੴઇ୘প৾ 奈良ઇ୘প৾ ๥୅ઇ୘প৾ 岐⾩⼥⼦প৾ 株式会社内⽥洋⾏ ໰༔གྷ༎໫གྷ༎໫ ໻༧༭༓໹ང໿༯༻༂ઙૄভ঺ ઙૄভ঺ ‫ۉۉۃ‬༑໻༪ ઙૄভ঺ ໰༳༪঺ ໰༟༅༻୿ਲ਼ઙૄভ঺ ઙૄভ঺৾ଢ଼ઇ୘লග ઇ୘লගઙૄভ঺ ઙૄভ঺໽໳༷ ໿༫ང༟༛ༀ༕༁༅༲༭ང໿༯༻ઙૄভ঺ ূ਎છආઙૄভ঺ ূ൫ੲਾਃஓઙૄভ঺ ঩মਗ਼ਞઙૄভ঺ ༙໬໲༓໪༅༲༭ང໿༯༻༂ઙૄভ঺ ূ঩মਗ਼ਦਗ਼ਵઙૄভ঺⻄⽇本電信電話 ઙૄভ঺ ⽇⽴ソリューションズ株式会社 ୕૒ৢઙૄভ঺ ઙૄভ঺ધ᪥ൡ ୾੨௕છলගઙૄভ঺ :LQGRZV ໷༱༁༳ང༨ੈ৮ভ ͘ ,&7ໜણ৷ມຩઇ୘஍ટຸ ਫ਼઒্১ຸ৫৅ གྷ,&7ຸણ৷ຖਈిິ੐଑্১ ຸ৫৅ གྷઇ৩ຸ,&7活⽤指導⼒向上্১ ຸ৫৅ གྷৰ઒ૅਁ൳ གྷ಩൸਑੿གྷ૰ఊ གྷ൤఺യਤ གྷଢ଼ఊ໳༲໵༭༱༨৫৅੍ର གྷ৾୒৓ஃ੉ གྷੲਾৢਦী৙ གྷੲਾৢਦਓ঵ གྷઇ୘,&7ଡണགྷઈ৷ ・電⼦⿊板 གྷ༏ༀ༇༳ઇఐછ གྷઇ୘,&7৹ਪགྷଢ଼஢ ・学識経験者 གྷઇ୘੻৩ভ๽৾ૅઇ୘ঢ়બ঻ གྷઇ୘ੲਾ৲ঢ়৴੮৬๽ঢ়৴੫঵ಉ ‫ق‬શ౛‫ك‬ হਜଂ‫ۉۉۃق‬༱ང༓༻໸໿༁༎༨༂ઙૄভ঺‫ك‬ ⽂部科学省

各地方自治体における  取り組みを支援しつつ新たな条件整備手法を生み出す必要性

ありがとうございました rin@me.com

日本における教育と情報の施策　変遷とこれから

by Kotatsu Rin, Working at Tokushima Bunri University

on Jun 20, 2014

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