維新手法に賛否両論　都構想「協定書」完成

　大阪都構想の制度設計について話し合う23日の法定協議会で、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）のメンバーのみが出席して都構想の設計図「協定書」をまとめた。翌24日、市民からは橋下氏が掲げる都構想による「二重行政解消」に期待の声が寄せられたものの、その手法については賛否両論の声が上がった。

■戸惑い気味

　大阪市中央区の機械部材商社エバオンの前西佳信社長（66）は「二重行政の解消はやってほしい」と期待する。ただ協定書で示された大阪市を五つの特別区に再編する案については「よく分からない」と戸惑い気味。協定書が維新単独で決められたことについても「橋下市長は手法が強引過ぎる」と注文をつけた。

　浪速区の写真店店主曽和勝さん（68）も「反対派を排除せずに説明をして理解を求めるべき」と疑問を呈するが、一方で西区の飲食店を経営する男性（32）は「都構想がいい方向に進むなら」と肯定的に受け止める。

　都構想をめぐっては、西成区のあいりん地区を官庁街にするという案が浮上している。同地区で路上生活者を支援しているＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構の山田實理事長（63）は「ここでしか生活できない人もいる。そういった人たちがつらい目に遭わないような施策とセットで進めてもらいたい」と求めた。

■薄い関心

　都構想そのものに関心の薄い市民もいる。住吉区の社会福祉法人職員、酒井由紀さん（37）は「石原さん（慎太郎・衆院議員）との（分党の）話があったので、五つの区に分かれるという話は、まだ続いていたのかという感じ」。今後のスケジュールに組み込まれている住民投票に触れ、「賛成、反対という強いものはないが、区役所とのやりとりが煩雑になり、ネガティブなイメージだ」と心配する。