秘密保護法監視の審査会　衆院に防音室設置へ

　衆院議院運営委員会は二十四日の理事会で、特定秘密保護法の運用監視機関を創設する改正国会法の成立を受け、具体的な運営体制を協議した。政府から非公開の秘密会で運用状況を聴取するため、院内の一室を外部に音が漏れない「防音室」とする工事に近く着手することを了承した。十二月に予定される秘密保護法施行までの整備を目指す。

　改正国会法に基づき新設するチェック機関「情報監視審査会」の準備室を九月に発足させ、運用開始に備える方針も決めた。審査会の事務を担う職員に対し、特定秘密を扱える人物かどうか調べる「適性評価」を実施する。参院も近く議運委理事会で対応を協議する。

　改正国会法は六月に成立した。情報監視審査会は衆参両院にそれぞれ常設され、いずれも八議員で構成する。必要に応じて政府に特定秘密の提出を要求でき、秘密指定が不適切と判断した場合は指定解除の勧告も可能だが、強制力は持たない。