【ローマ福島良典】スイス・ジュネーブの国連人権委員会は２４日、旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、元慰安婦らが「完全な賠償」を受けられるよう勧告した。また、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など人種差別を助長する行為を禁止するよう促した。

　勧告は元慰安婦問題について「本人の意思に反する行為は人権侵害とみなされる」と断じ、人権侵害を調査して責任者を訴追・処罰し、本人と家族が裁判と完全な賠償を受けられるよう求めた。また、日本政府が「公的に謝罪を表明し、国家責任を正式に認める」よう促した。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で請求権問題は解決済みとの立場で、元慰安婦問題については謝罪に加え、「アジア女性基金」（９５〜２００７年）を通じた償い事業を実施してきたと説明している。

　ヘイトスピーチに関して勧告は、外国人に対する差別的なデモが頻発していることや、Ｊリーグのサポーターらが掲げて問題となった「ジャパニーズ・オンリー」（日本人以外お断り）という表示に「懸念」を表明。「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう促した。また、現行の民法、刑法では十分に対処できていないと指摘し、加害者を処罰するよう法整備を求めた。

　その他、勧告には死刑制度の廃止検討、特定秘密保護法の厳格な運用が盛り込まれた。

　勧告を出したのは、拷問禁止や表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権を担当するＢ規約（市民的、政治的権利）の人権委員会。人権委員会は国際人権規約の批准国を順番に審査している。今年は０８年以来約６年ぶりに日本が審査対象となった。