「平日はほとんど人がいないので、知り合いに宣伝してください」－。玄海原発そばにある次世代エネルギーパーク「あすぴあ」。２０日で開館１年を迎えた町の観光施設のスタッフは、来場者に苦笑まじりに話しかけた。

〈目標の半分以下〉

　玄海町が太陽光や風力など再生可能エネルギーを体験できる施設として、「３・１１」前の２０１０年に着工し、３カ年で整備した。玄海３号機のプルサーマル発電受け入れに伴う核燃料サイクル交付金を主に活用し、総事業費は１５億３千万円。地域活性化への大きな期待をかけた巨額投資だ。

　年間来場者の目標は２０万人。隣接する玄海エネルギーパークの０９年度実績と同数で、その見学者が「流れてくる」想定だった。開設した２０００年度がピークとなった４１万人から昨年度は４分の１にまで減少し、あすぴあもその余波が直撃、５月までの１０カ月で８万６千人と目標の半分にも満たない。

　「あすぴあの入場者を増やす意味でも、玄海原発の再稼働に期待せざるを得ない」。町の担当者はそう本音を漏らす。年間運営費は初年度１億円。町は指定管理委託料約８８００万円を費やし、残りは物品販売などの収入で賄う。今後も財政負担は重くのしかかる。

　玄海原発が運転を始めた１９７５年以降、町が受け取った原発関連交付金は昨年度までの３９年間で３３５億円を超える。これに九電からの固定資産税や法人税を加えれば、町の歳入の６～７割が「原発マネー」。町は潤沢な財源を使って、学校や庁舎、道路などの整備を進め、町民や地域産業に恩恵をもたらしてきた。

　しかし、身の丈以上に立派なハコモノは、維持管理費がボディーブローのように町財政に効いてくる。あすぴあのように事業効果が芳しくなければ、なおさら。維持管理費の予算がかさめば、結果的に町民サービスにしわ寄せがいきかねない。旅館関係者が眉をひそめる。「原発事故が起きて財政がひっ迫する恐れもあったのに、あすぴあの計画が止まることはなかった。子や孫にツケを残すことはないのか」

〈思わぬ追い風〉

　「３・１１」以降、原発に依存しない産業育成の柱と期待されるのが、１１年５月開設の「薬用植物栽培研究所」。総事業費１１億８千万円で、その多くを原発関連交付金で賄った。町は運営費として年間約４千万円を支出している。

　当初は漢方薬の原料となる「甘草」の栽培法確立を目指していた。唐津に化粧品産業の拠点をつくる「唐津コスメ構想」が昨年登場し、原料の研究施設としての役割が注目され、思わぬ追い風が吹いてきた。園長の古舘保弘（６２）は「早期に技術を確立させ、町全体に栽培を広げることで、新たな地場産業に発展させたい」と気を引き締める。

　町の貯金とも言える基金は１３年度末で１４４億３９１０万円。原発の将来がなお不透明な中、豊かな財政力がいつまでも続く保証はない。交付金の使途について、町民は厳しい視線を注ぎ始めている。（敬称略）