太田昭宏国土交通相は25日の閣議後の記者会見で、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却に関する入札条件などをまとめた「実施方針」を承認したと発表した。運営権の売却額は総額２兆２千億円以上とし、権利を取得した民間企業に45年間の運営を認める。入札に参加する企業の募集や審査を経て、2016年１月からの運営委託をめざす。

　実施方針は両空港の運営会社で、国が株式を100％保有する新関西国際空港会社が策定した。今回の国交相の承認を受け、国内最大級となる空港運営権の売却事業が本格的に動き出す。

　運営権の取得を希望する企業には最低提案価格を設定し、毎年の均等払いなら年490億円を45年間にわたり新関空会社に支払うよう求める。一定額の保証金を前払いする場合は、その額に応じて年間の支払額は減額する。取得企業が支払う総額は２兆２千億円以上になり、新関空会社は約１兆２千億円ある債務の返済と金利負担に充てる。

　太田国交相は会見で「関空と伊丹の有効活用で関西経済を活性化し、債務の確実な返済も実現できる」と運営権売却の意義を強調した。

　運営権を取得した企業は両空港の滑走路やターミナルビルなどの関連施設を管理・運営し、着陸料などの収入を得ることができる。訪日外国人客の増加などで空港事業は安定した収入が見込まれるとの期待から、国内の大手不動産や総合商社、海外の空港運営会社、内外の金融機関が入札への参加を検討している。