経済財政白書 消費増税後も回復基調維持

7月25日 11時28分

景気の現状や経済政策の課題などを政府がまとめた今年度の「経済財政白書」によりますと、消費増税後も景気の緩やかな回復基調は維持されていると分析したうえで、今後の持続的な成長に向けて女性や高齢者の労働参加を促していくことが重要だと指摘しています。

今年度の白書によりますと、消費増税前の駆け込み需要について、前回、平成９年の増税時と比べて、個人消費への押し上げ効果は高いものの、反動による押し下げの効果も大きくなる可能性があるとしています。
しかし、企業の業績改善を背景に設備投資が増加し、政府の経済対策や賃上げの効果も出始めていることから、景気の緩やかな回復基調は維持されていると分析しています。
そのうえで、少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれるなか、持続的な経済成長を実現するには子育て支援の充実や定年の引き上げなどによって、女性や高齢者の労働参加を促していくことが重要だと指摘しています。
また、海外での現地生産の拡大や家電製品の競争力低下などで輸出に依存してきた従来の日本経済のモデルが通用しにくい状況にあることから、今後は特許の使用料や海外に投資した資産からの配当などで、幅広く稼ぐなどの構造転換が求められると指摘しています。