期限切れ鶏肉問題　中国メディア、責任は外資系企業にあると非難

フジテレビ系（FNN） 7月25日(金)0時59分配信

中国の食品加工会社が期限切れの鶏肉を使っていた問題で、中国の国営メディアは、問題の会社がアメリカ企業の子会社であることを強調し、外資系企業の品質管理にこそ問題があると、責任転嫁ともいえる主張を展開した。
工場の作業員は「(期限切れしているのでは?)期限切れを食べても死にはしないよ」と話していた。
平然と期限切れの鶏肉を扱う作業員たち。
こうした鶏肉を使ったナゲットを、日本マクドナルドとファミリーマートに出荷していた「上海福喜食品」。
期限切れの肉を使った上海福喜の工場では、24日も操業停止のため、中はひっそりとしていた。
時折、調査団とみられる人の姿だけが目立った。
中国政府は、この工場のほか、別の工場に対しても調査を開始した。
広東省で、問題のある牛肉13トンの使用禁止を命じた。
上海福喜食品の親会社は、食品管理の厳しいアメリカの食肉大手「OSIグループ」。
今回の問題を受け、「上海で起きたことは全くもって許されないことだ。がく然としている」とコメントを発表した。
謝罪するとともに、現地に専門家チームを派遣し、対応するとしている。
日本のみならず、世界でも広がる食への不安。
だが、中国では、驚がくの論調が展開されていた。
中国中央テレビは23日、「ことしに入り、海外の企業が次々と品質問題を起こしている。なぜ海外企業は、中国市場に入ると、安全基準を下げるのか」と報じた。
まるで、「言いがかり」のようなことを言っている中国メディア。
責任は、中国ではなく、外資系企業の方にあると非難した。
これは一体どういうことなのか。
拓殖大学海外事情研究所・富坂 聡教授は「中国人は『外資は、中国市場に二流の品を持ち込んで、自分たちをばかにしている』ということですよね、かなり被害者意識を持っているんですね。外国に対するこういうひがみが、こういう問題が起きると、逆噴射するということが、いつも起きるということなんですね。それが今回、非常にわかりやすい形で起きてしまったというふうに言えるんじゃないでしょうか」と述べた。
世界の工場・中国と、外資の溝が浮き彫りとなっている。