ヤフーが企業のビッグデータ活用を支援するため、米トレジャーデータとの提携を決めたことが明らかになった。企業が持つビッグデータの収集から保存、分析に至るまでの一連の解析基盤をトレジャーデータと共同で構築。近くサービスを開始する。データ活用の進んでいない中小企業を対象に年内数十社の受注を目指す。
両社が新たに開始するのは「Yahoo!ビッグデータインサイト」。社内のデータ分析に自前で着手する場合、設備や技術者の準備に数カ月の時間と費用がかかる。Yahoo!ビッグデータインサイトでは実際の解析に数日で着手できるほか、導入サポートもヤフーが手掛けるため、新たな技術者の採用が不要。これまでデータを蓄積していなかった企業や、本格的に活用していなかった企業はワンストップで、かつ安価にビッグデータ解析を始められる。
ヤフーはデータの容量に応じて2つのプランを用意し、従量課金制ではなく定額で利用できる料金体系を整えるもよう。対象業種は小売業から製造業まで幅広いが、今後、利用者の要望に応じて特定業界や特定の用途に利用しやすくしたサービスを順次追加していくようだ。
ヤフーと協業するトレジャーデータは2011年12月に米カリフォルニアで創業したベンチャー企業。芳川裕誠CEO（最高経営責任者）や太田一樹CTO（最高技術責任者）など日本人がシリコンバレーで創業したことから注目を集めた。2012年9月に商用サービスを開始し、2014年5月にはIT分野調査会社である米ガートナーが発表した「Cool Vendors in Big Data, 2014」の4社の1つに選出されている。
同社はこれまで米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾンウェブサービス（AWS）」をデータの保管先として自社サービスを提供してきたが、Yahoo!ビッグデータインサイトでは新たにヤフーのグループ会社であるIDCフロンティア（東京都新宿区）提供のクラウドサービスを採用した。同社は単独でも国内市場開拓を進めているが、データの保管先が海外のサーバーになることを避ける企業もあり、ヤフーとの協業によってこうした需要も捉えられると判断したようだ。