「知る権利の保障を」国連の委員会が日本に勧告

7月25日 4時14分

各国の人権状況を審査する国連の委員会は２４日、日本について特定秘密保護法の適用にあたって国民の知る権利を保障することやヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動を禁止するよう勧告しました。

国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が日本で守られているかどうか審査した結果を、２４日にスイスのジュネーブで発表しました。それによりますと、およそ２０の点について日本に対する勧告が行われ、このうち年内に施行されることになっている特定秘密保護法については「国民の知る権利を保障する国際条約と適合するよう、あらゆる措置をとるべきだ」と指摘しています。
またヘイトスピーチについては「差別や敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長する、宣伝行為をすべて国が禁止するべきだ」としています。
このほか、これまでの審査と同様に、死刑の廃止を検討することや、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り国家としての責任を認めて公式に謝罪することなども盛り込んでいます。
委員会が発表した文書に法的な拘束力はありませんが、国連の公式文書であるだけに、今後日本政府に対して改善を求める声が内外で強まることも予想されます。