原発事故の教訓は 米科学アカデミーが報告書

7月25日 7時56分

アメリカで、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の安全対策に生かそうと専門家が報告書をまとめ、深刻な事故が起きた際に病気の人やお年寄りといった弱い立場の人を守るための対策を検証することが重要だと提言しました。

「アメリカ科学アカデミー」では福島第一原発の事故から得られた教訓を安全対策に生かそうと、おととしから全米の専門家を集めて議論を続け、２４日にその結果をまとめた報告書を公表しました。報告書は、当時の日本では深刻な事故を想定した緊急時の対応が不十分だったとしたうえで、政府と地方自治体の意思の疎通がうまくいかなかったことや、除染が必要だとする放射線量の基準があいまいだったことなどが、政府に対する国民の不信を招いたと指摘しています。
そのうえでアメリカでは、電力会社や政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供のしかたや、病気の人やお年寄り、子どもといった弱い立場の人を守る対策、それに長期間の避難生活の影響の評価などが十分か検証すべきだと提言しています。
今回の報告書はアメリカ議会に提出され、今後の原発の安全対策に生かされるということですが、提言の内容は日本にとっても参考になる点がありそうです。