無党派の支持を失った安倍官邸は「解散するなら一日も早い方がいい」「９月解散しかない」と確信を強めているらしい。それでなくても、この先、安倍政権には逆風が吹き荒れる。
９月以降、景気が急降下することは目に見えている。１０月には川内原発を再稼働させ、１１月には消費税率の１０％へのアップを最終決定しなくてはならない。支持率がさらに下落するのは間違いない。
しかも、１０月２６日の福島県知事選と１１月１６日の沖縄県知事選は、敗北が濃厚。もし、２つの知事選でつづけて負けたら、安倍政権は一気にレームダックだ。それだけに、福島県知事選の前に解散すべきという声が強まっているのだ。果たして、安倍首相は解散するのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。
「安倍首相が９月解散に踏み切る可能性は高いと思う。自民党が勝利するとしたら、早期解散しかないからです。９月解散なら、まだ野党の再編が進んでいない。野党は選挙区調整をする時間もない。自民党に代わる“受け皿”がなければ、無党派は投票する先がなく選挙に行かないから、投票率も低くなるでしょう。投票率が低くなると、組織力のある自公政権は圧倒的に強い。自民党が圧勝し、政権に返り咲いた２０１２年の総選挙も、投票率は衆院選としては過去最低の５９％でした」
国民の支持を失った安倍首相は本当に解散できるのか。審判を下せる国民は大歓迎だ。