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支持率急落 安倍首相「9・29解散」で狙うラストチャンス

 支持率が急落しはじめた安倍政権。フジテレビ「新報道2001」の調査では、とうとう支持46%、不支持46%と、支持と不支持が並んだ。いよいよ、安倍政権の「終わりのはじまり」が見えてきた。支持率が下落した安倍首相は「9月解散・10月総選挙」に動きはじめているという。

 9月解散説がジワジワと広がっている。選挙に備えて地元に帰る議員も多く、永田町には人がいない。自民党は、1年生議員を強制参加させる“選挙勉強会”をはじめた。

 いま囁かれているのは、9月29日解散だ。秋の臨時国会の冒頭に解散するシナリオである。首相周辺が9月解散に傾きはじめたきっかけは、7月13日の滋賀県知事選の敗北だという。

「自民党陣営は、選挙前から“投票率が上がると負ける”と口にしていました。無党派に投票所に足を運ばれると勝てない、ということです。実際、滋賀県知事選は投票率が上がり自民党は敗北した。この“投票率が上がると……”というフレーズは、政権末期になると必ず飛び出す。麻生政権の末期もそうでした。自民党議員も、安倍政権が政権末期に近づいていると無意識に感じているのでしょう」(政界関係者)

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