事実認定では、最高裁が平成２４年２月、控訴審で事実誤認を理由に１審判決を見直す場合は「論理則、経験則」に照らして、不合理な点があることを具体的に示さなければならない、との初判断を示している。
量刑判断をめぐっては、裁判員制度下で「求刑超え」が増加。今年５月末までに１審で「求刑超え」とされた４９被告のうち、５被告は高裁で破棄されたが、最高裁で量刑が見直されたのは今回が初めてだ。
■「あり方」示す
公平性の観点から過去の量刑傾向を評議での「共通認識」とするよう求めた判決の中でも、詳細に「評議のあり方」を示したのが、白木裁判官の補足意見だ。
白木裁判官は、量刑傾向を考慮しなければ「評議は合理的な指針もないまま直感による意見の交換となってしまう」と指摘。評議では法定刑をベースにした上で、参考となるおおまかな量刑傾向を紹介し、同種事案の量刑判断で考慮された要素を裁判員に説明することなどが必要とした。
元東京高裁部総括判事の門野博法政大学法科大学院教授は「形の上だけでなく先例の中身まで検討した質の高い評議を求めており、評議での裁判官の役割の重要性を改めて示した」と見る。その上で「国民感覚を反映させながら説得力のある判決にするには、先例の意義を踏まえ、裁判官が裁判員に丁寧に説明することが必要だ」としている。