共謀罪 法案の秋の臨時国会提出は慎重に判断

7月22日 13時13分

谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、「いつかやらなければならない課題だ」と述べる一方、秋の臨時国会への提出は慎重に判断する考えを示しました。

「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするものです。政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」の新設が必要なことから、組織犯罪処罰法の改正案など、「共謀罪」を新設するための関連法案を平成１５年以降、国会に３回提出していますが、いずれも廃案になっています。
これに関連して、谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「国際組織犯罪防止条約は国会の承認を得ており、条約上の義務を果たすためにも立法が必要なことは否定できない。諸外国と協調してテロ対策に当たるためには、いつかやらなければならない課題であることは間違いない」と述べました。
その一方で谷垣大臣は、秋に予定されている臨時国会に関連法案を提出するかどうかについて、「今まで何度か国会に提出したが、なかなか難しかったのも事実だ。ずいぶん誤解もあったので相当慎重に考えていかなければならず未定だ」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。