ローソン新浪会長、食の安全で消費者へコスト負担を要望「もうデフレは終わった」
中国の食品加工会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていた問題で、ローソンの新浪剛史会長は7月24日、食の安全を強化するためには消費者に価格の上昇を理解してもらう必要があるという認識を示した。スポニチなどが報じた。
（新浪会長は）「（日本企業は）安心・安全という付加価値を顧客に理解してもらい、価格を上げられる環境をつくらねばならない」と述べた。食品の加工・流通過程を追跡する「トレーサビリティー」の重要性を指摘し、安全実現のコスト負担を消費者にも求める必要があるとの考えを示した。米ニューヨークでの講演後に、デフレ脱却を目指す日本の企業のあり方として記者団に語った。
（スポニチ「安心・安全のコスト負担を 期限切れ肉でローソン会長」より 2014/07/24 05:48）
新浪氏は「安いからいいということではない」「もうデフレは終わった」などと強調。価格の上昇は避けられないと指摘し、消費者に理解を求めた。
新浪氏はこれまで、日本がこれからグローバルで戦うには、価格ではなく付加価値が高いものやサービスで勝負すべきという考え方を示しており、低賃金の国々と勝負しても無理と述べている。
日本のように労賃の高い国が、TPP参加国の中で低賃金の国々と値段で勝負を挑んでも無理です。グローバルにおいては、圧倒的に付加価値の高いものを生み出す機能を日本に集めて、ほかは安いところから買ってくるしかありません。重要なのは、国際分業が進む中でどのポジショニングを取るのかということ。付加価値の高いものを生み出して、世界中の中間所得層以上の人たちが憧れるような「ジャパンブランド」を確立できるかどうか。これがこれからの勝負です。
（PRESIDENT Online「アベノミクスのキーマン直撃 －ローソン代表取締役CEO 新浪剛史×田原総一朗」より 2013/08/14）
また、付加価値の高い食品を作るなら、日本国内での生産が一番だと新浪氏は述べており、廃校になった地方の学校や行政施設を植物工場に変えて高く売れる商品を作れば良いとしている。
なお、ローソンは新潟県の国家戦略特区に参入し、2014年内をめどに本格的にコメ生産に乗り出す。店舗で販売する米の生産や加工を行う計画だ。
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