ヘイトスピーチ禁止を勧告　国連委、従軍慰安婦も

　【ジュネーブ共同】国連人権委員会は２４日、日本の人権状況に関する最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。

　勧告に拘束力はないが、日本が近隣諸国との間で抱える人権問題に国際的な関心が高まりそうだ。対日審査は２００８年以来約６年ぶりに、ジュネーブで１５、１６の両日行われた。

　また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。