【ワシントン西田進一郎】日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党選対委員長）は２３日、米首都ワシントンで講演し、従軍慰安婦問題について「（韓国で生存する５４人に）これまでのやり方を踏襲できるのではないか」と述べ、首相による謝罪の手紙と「償い金」を柱としたアジア女性基金（２００７年解散）と同様の方法による解決を提案した。同議連が韓日議員連盟と１０月にソウルで開く合同総会で取り上げ、韓国側の反応を探る考えだ。

　河村氏は、慰安婦問題に対する日本の対応について「（橋本、小渕、森、小泉の）歴代４内閣が軍の関与を認めた形の手紙に１人５００万円を添え、慰安婦の皆さんにおわびをしてきた。何もしていないということでは決してない」と説明。そのうえで「生存されている方々にこれまでやってきたことができないか。この問題はもうこれで済んだということにしないと（いけない）」と語り、日韓関係改善に向け問題解決の必要性を訴えた。

　基金は、１９９３年の河野洋平官房長官談話に基づき、村山富市内閣が９５年に設立。「道義的責任」を認める立場から、国民の寄付による被害者１人あたり２００万円の償い金と、政府拠出による１２０万〜３００万円の医療福祉支援、首相のおわびの手紙などの償い事業を実施した。しかし、韓国ではメディアや活動団体の反対が圧力となり、政府認定の被害者２０７人（０２年時点）のうち受け取ったのは６０人にとどまった。