大阪都構想を巡り、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）は２４日、大阪府の「都」への名称変更について「法改正がいるので住民投票の結果を受けないといけない」と話し、必要な法案提案時期を、維新が住民投票実施を目指す来春以降との意向を示した。

　一方、大阪市の橋下徹市長（維新共同代表）は同日の記者会見で「（国政の）他党にも説明して納得してもらわないといけない」と話し、法案の提案時期を慎重に見極める考えを示した。両氏は都への変更にこだわる考えを示すが、橋下氏は会見で「国会で多数を取らないと法改正できないので、多数が取れる名称にせざるを得ない」とも語った。

　大阪都構想の制度設計をする法定協議会は大阪維新だけが参加して２３日に協定書（計画書）を決定。府市の再編時期を２０１７年４月としたが、法改正がなければ大阪府の名称は変わらない。【熊谷豪、重石岳史】