墜落現場調査できず 各国が軍派遣検討も

7月24日 12時10分

マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、真相究明のため国際的な調査団が正式に調査を始めましたが、安全上の問題から肝心の墜落現場の調査は実施できておらず、各国が軍の派遣を検討するなど対応を迫られています。

ウクライナ東部で、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件では、乗客乗員２９８人全員が死亡し、身元の確認作業のためオランダへ遺体の移送が進められています。
こうしたなか、オランダ安全委員会は２３日、声明を発表し、オランダを中心とする国際的な調査団が真相究明に向けて本格的に活動を始めたことを明らかにしました。調査団にはオランダのほか、ウクライナやマレーシア、ロシアなどが参加し、ウクライナの首都キエフなどでデータの収集や分析を行っているということです。
ただ、墜落現場があるウクライナ東部は親ロシア派の武装集団が掌握していて、２３日にはウクライナ軍の軍用機２機が撃墜されるなど戦闘が続いており、現場での調査は「調査員の安全が確保されていない」として実施できていません。
こうしたなか、オーストラリアのメディアは、オーストラリア政府が軍や警察で構成するおよそ１００人のチームをウクライナに送ることを検討していると伝えました。また、オランダのメディアもオランダ政府が軍などの派遣を検討していると伝えており、真相究明のための調査を確実に実施するために安全を確保できるのか、各国が対応を迫られています。