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　運転開始から４０年を超えた中国電力島根原発１号機（松江市）について、平井伸治知事は２３日、「４０年廃炉が原則」と述べ、慎重な検討を求めていく考えを示した。県庁でこの日あった原子力安全対策プロジェクトチームの会議終了後、報道陣の質問に答えた。

　会議では、中電の担当者が１号機について来年７月までに今後の対応を決める方針を説明した。

　平井知事はこの方針について報道陣から問われ、「４０年廃炉が原則であって、それが安全に基づく原則であるということは重い」と発言。さらに「ケーブルなどで基礎的な安全対策が１号機はできていない。２号機、３号機とは安全対策のランクに差がある」と指摘した。（吉田海将）