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 東京電力は23日、福島第一原発事故の被害者への賠償などにあてるため、原子力損害賠償支援機構に約5125億円の追加融資を申請した。これで機構から東電への支援総額は、当初上限と見込んでいた5兆円を超え、計5兆3014億円になる見通し。

 仕事を失った人への賠償を2014年3月以降も続けることになったり、風評被害の算定期間を延ばしたりして、賠償の見込み額が増えた。機構の支援枠の上限は5兆円だったが、今年度予算で9兆円に拡大されている。