参院選挙制度改革 隣接区一部編入案も

7月23日 4時26分

参議院の選挙制度改革を巡って、自民党内では、都道府県単位の選挙区をできるだけ維持しながら１票の格差を是正するため、人口の少ない選挙区に、隣接する選挙区の一部の地域を編入する案が出ていて、今後、議論が行われる見通しです。

参議院の選挙制度改革を巡っては、各会派の協議会の座長を務める自民党の脇参議院幹事長が、１票の格差是正に向けて、先に、２２の府県を１１の合区にまとめる案を示しましたが、自民党内から強い反発が出たことから、合区の対象を１０県以内に減らす修正案も示しています。
自民党内では、選挙制度改革について、「最高裁判所の判決で抜本的な見直しを求められている以上、踏み込んだ改革は避けられない」としながらも、「都道府県単位の現在の選挙区は地方の声を政治に反映させるために維持すべきだ」などとして、合区への根強い反対があります。
こうしたなか、党内では、都道府県単位の選挙区をできるだけ維持しながら１票の格差を是正するため、人口の少ない選挙区に、隣接する選挙区の一部の地域を編入する案が出ています。
自民党は、２５日に開かれる参議院の各会派の協議会で党内の検討状況を報告することにしていて、今後、議論が行われる見通しです。