経済産業省は23日、「原子力小委員会」の会合を開き、原発の廃炉、電力自由化、原発の使用済み核燃料の処分について、迅速な対応が必要な優先課題と位置づけ、検討していく方針を明らかにした。

 

　この日の会合で、廃炉をめぐっては、原発の運転期間は原則40年とする、とした昨年7月に施行した原子力規制委員会の新規制基準に則ることを確認した。

 

　また、今後原発の廃炉が進む見込みであることから、廃炉を進めるために必要な技術や人材の確保、費用の増加に伴う電力会社の経営への影響などについて検討がなされた。

 

　これら対応策は、今年度中の取りまとめを目指す。

 

（DAILY NOBORDER編集部）

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