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「ビットコイン」法規制 対応分かれる7月23日 17時53分
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡っては、世界的に利用が広がる一方、海外で麻薬の売買などに悪用されるケースが相次いでいたことに加え、マウントゴックスが経営破綻したこともあって、各国で法的な規制や安全対策の必要性が指摘されるようになりました。
ただ、国の規制を受けない自由な仮想通貨として利用が広まったこともあって、各国の政府や中央銀行の対応は分かれています。
このうち中国は、ビットコインへの投資が過熱したこともあり、去年12月、中央銀行に当たる中国人民銀行が金融市場でビットコインを通貨として使用することを禁止するなど、規制に乗り出しています。
また、アメリカでは、ニューヨーク州が取引仲介会社を対象に免許制度を導入し、免許取得の条件として消費者保護や犯罪行為の防止の取り組みを求めることにしています。
一方でドイツなどヨーロッパの一部の国は、現時点では規制は設けていません。
日本ではマウントゴックスの経営破綻をきっかけに、自民党の小委員会が対応を検討してきました。
その結果、国内での利用者が今の時点では限られていることなどから、法律による規制は見送り、業界団体が利用者保護などを盛り込んだ自主的なガイドラインを作って対応すべきだとする中間報告をまとめました。
この報告を受けて、取引仲介会社など3社が参加して、来月業界団体を設立し、利用者が口座を開設する際の本人確認を取引仲介会社に徹底させることや、業界団体が取引仲介会社の安全対策や利用状況を監査することなどを検討していくとしています。
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