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 菅義偉 内閣官房長官殿
平成２６年７月１４日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
７月１１日、ドイツ大使館でドイツのラインラント・プファルツ州のレムケ経済・エネルギー大臣の歓迎レセプションで三上元湖西市長（脱原発をめざす首長
会議の世話人）の乾杯の挨拶は「原発とは核の地雷を自国に埋めて敵国の攻撃を待つに等しい」などの指摘を行い、強烈な印象を与え好評でした。
最近伝えられる村上前東海村村長の次の見解が注目されます。
「福島原発事故はこの国の在りよう、国民の精神性を問うている。安倍政権の誕生以後、原発勢力が公然と復活し福島以前に戻ろうとしている。「倫理委員会」
の結論を受けて脱原発に転換したドイツとの懸隔は大きい。この国の精神の貧困を思い、情けなく、悲しい」との指摘は世論を代表するものといえます。
７月１０日のロイター通信は「イスラエル南部ネゲブ砂漠にあるディモナ原子炉を標的に、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ
からロケット弾が九日、発射された。ロケット弾は撃ち落とされたり、目標を外れたりしており、被害やけが人は確認されていない」と伝えておりますが、この
報道に衝撃を受けております。力と支配の父性文化が破局に至ることに重大な警告が発せられたのです。人類史的危機につながりうる深刻な問題です。
他方、我が国の最大の安全保障問題は原発の存在そのものであるとの私見に対しては、別添お届けする「あけぼの」(８月号）が表紙に写真入りで「福島「原発」は今や世界の安全保障問題」と題してインタービュー記事（こちら）を掲載するなど内外から支持が寄せられております。
国際社会が福島からの放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設、一層の国際協力の一層の具体化などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。
貴官房長官のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
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菅義偉 官房長官殿
2014年6月30日
村田光平
緊急にお伝えしたいことがあり、失礼ながらメールでメッセージを送らせていただきます。
別添講演録（こちら）で述べましたが、福島は世界の命運と結び付くに至りました。
日本の、そして世界の安全保障は事故処理の終息いかんにかかっております。
これが最大の安全保障問題です。
日本がテロ対象国となる道を開く、集団的自衛権どころではありません。
４号機の燃料棒を取り出す作業は、現在１日８時間作業です。現場からすら、何故、可能なのに24時間作業をして、夏中に完了しないのかと、声が上がって
おります。放射能汚染の拡大を招く加害国となりながら、その認識を持たず、全力投球を回避し続ける現状を、世界は放置するはずがありません。ますます厳し
い対日批判に接しております。
ご賢察の通り現状は国家の危機です。電力会社の危機ではありません。
原発事故への対応ぶりは本来の責務を先延ばしにして数年の寿命しか考えない政権というものの限界が露呈されたとの声が海外で高まっております。
ご報告した葛飾区でドイツの著名な科学者が発見したキロ当たり２９万ベクレルの黒い放射性物質のことが内外の関係者に衝撃を与えております。
汚染水問題は全く解決のめどが立っておりません。
内外で通常の４０倍と報じられる福島の小児甲状腺がんの先行きが案ぜられます。
国際オリンピック委員会がこうした事実を無視し続けることはもうできない筈です。東京オリンピックからの名誉ある撤退が緊急課題になったと確信いたします。
２５日、京都で、２７日、神戸で、それぞれ大学で講演をして参りましたが、学生も目覚めつつあることが確認できました。
貴官房長官のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
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菅義偉 内閣官房長官殿
平成２６年６月１９日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
榊原経団連会長宛及び森元総理宛各メッセージをお届けいたします。
東京オリンピックからの名誉ある撤退が実現し、日本も世界も目覚めるきっかけになればと願っております。
自らは政権の座につかず、その座にあるものに１００％の影響を及ぼす「奇妙な独裁」（Vivianne Forrester)の行く手を遮るものは、地震、津波、破局的事故、そして倫理、道徳であること（天地の摂理）を想起して希望を持ち続けております。
このたびの舛添知事と森元総理によるオリンピック整備計画の変更の方針決定はIOCとの契約の変更であり、その了承を必要とするもので大ごとです。これが返上に向かっての戦術的布石であってほしいと願っております。
カルディコット博士が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に宛てた手紙の中で、博士はＩＯＣに対し、生物医学の専門家による独立調
査団の招集を訴えたことはご報告済みですが、2014年5月16日、ＩＯＣの副会長で、東京五輪調整委員会の委員長であるジョン・コーツ氏から同博士は公
式回答を受け取りました。これに言及している松村昭雄氏の発信記事を別添いたします（こちら）。内外から注目されております。
放射能汚染の拡大が続く中で東京都の住民として一日も早く福島第一を覆う石棺がつくられることを願っております。汚染水対策として現場の地下に遮水壁を多く作ることも急務です。いずれも事故処理の国策化が前提となります。
東京オリンピックは残念ながら資金面でも人手確保の面でも東日本復興と事故処理の重大な阻害要因であることはもはや明白となりました。
貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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日本オリンピック委員会 竹田恒和会長殿 （森元総理にも同様の内容のメッセージを送信）
平成２６年６月１７日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
榊原日本経団連会長宛メッセージ（下記）をお届けいたします。
東京オリンピックからの名誉ある撤退が早急に実現し、日本も世界も目覚めるきっかけになればと願っております。
自らは政権の座につかず、その座にあるものに１００％の影響を及ぼす「奇妙な独裁」（Vivianne Forrester)の行く手を遮るものは、地震、津波、破局的事故、そして倫理、道徳であること（天地の摂理）を想起して希望を持ち続けております。
このたびの舛添都知事と森元総理によるオリンピック整備計画の変更の方針決定はIOCとの契約の変更であり、その了承を必要とするもので大ごとです。これが返上に向かっての戦術的布石であってほしいと願っております。
福島の児童の甲状腺がんの発生率が通常の４０倍以上であるとの最近の衝撃的調査結果が送られてまいりました（こちら、英文）。
「電力会社により左右される世界の命運」との警告の強力な根拠がさらに加わりました。電力会社と一蓮托生であることは致命傷となる時代の到来といえます。
人手不足、資金不足の点だけ見ても東北の復興と福島事故処理の阻害要因となることが明白な東京オリンピックからの名誉ある撤退への世論の盛り上りが予見されます。
貴会長のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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日本経団連 榊原定征会長殿
２６年６月１２日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたびは日本経団連会長にご就任され、心からお祝い申し上げます。
駐スイス大使を終えて以来、人道主義及び平和主義の立場から長年にわたり前任の諸会長の皆様に発信を行ってまいりましたが、今後ともこれを続けさせていただきたく存じます。
国際社会は福島事故処理に最大限の対応を日本に求めておりますが、未だに電力会社任せの現状に対する批判を強めております。マスコミが取り上げている諸問題は、これを回避するための陽動作戦と見られ出しております。
米倉前会長にご報告したドイツの著名な科学者Pfulgbeil博士の「東京都葛飾区でキロ当たり29万ベクレルのものを発見した」などの情報は阿部原子力委員長代理に衝撃を与えております。依頼を受け同博士と連絡を取り、別添の関連メール（こちら・英文）の通り本人より確認を取ることができました。大気中の放射能(hot particles)が名古屋でも検出されたとの指摘は関係者に衝撃を与えております。
同博士は東京オリンピックは無責任と厳しく非難しております。
事故処理に全力投球するための名誉ある撤退の考えを強く支持しております。
この決定を先送りすれば、福島第一が制御されていないことを理由として巨額の投資をはじめ膨大な作業を行った後にオリンピック開催中止に追い込まれるという最悪の結果を招く可能性も排除されません。
貴会長のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
ご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具
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伊吹文明衆議院議長殿
平成２６年６月３日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ドイツ放射線防護協会会長のセバスチアン・プフルークバイル博士は、４月に来日し首都圏の放射能汚染調査後、東京オリンピック開催決定を非難したとの情報が寄せられましたので別添いたします（こちら）。同博士は世界で最も信頼できる放射能被曝の専門家の一人です。
国を挙げての最大限の対応なくして放射能汚染の拡大は防げず、日本の将来はありません。事故処理の国策化が実現していないことから人類の叡智の結集の体制も出来ておりません。このことを批判する海外の声に接しております。
５月３１日、仙台で医師を対象とする講演を行いましたが、参加者から東京オリンピックの開催は東日本の復興および福島事故処理が必要とする資金、人員な
どの確保を確実に困難にするものであり、これに強く反対するとの意見が出され、多くの賛同者からの発言があり、印象付けられました。
事態は深刻です。
危機感の欠如が嘆かれます。
緊急な対応が求められております。
貴議長のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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福井地裁の判決 （大飯原発運転差止）は国富について経済重視から生命重視へ転換した考えを述べ、冷却機能が停止すれば３日でメルトダウンを起こしうる全ての燃料冷却プールの危険性（安全保障問題そのもの）を想起させた画期的なものでした。ほぼ同時に発出した下記所感への強力な援軍です。
マスコミの責務について「所感」
平成２６年５月２３日
村田光平
避難計画の策定の要請は100%の安全が保証されないことを立証するものです（確実に安全ならば、そもそも避難計画自体必要ありません）。
「エネルギー基本計画」に記された「国は前面に立って原発再稼働を進めていくが、原子力災害対策は地方自治体の責任」 は国の無責任を立証するものです（自治体のみで責任の取りようがない大事故の発生は、フクシマ以来もはや想定内です）。
福島の教訓はどうなったのでしょうか。
再稼働を許さないことが国民の重大な使命です。
再稼働反対の全国連携が始まることが予見されます。
福島は世界の命運と結びつくに至りました。
日本の、そして世界の安全保障は事故処理の収束如何にかかっております。
これが最大の安全保障問題です。
日本がテロ対象国となる道を拓く集団的自衛権どころではありません。
４号機の燃料棒取り出し作業は、現在１日８時間作業です。現場からすら何故可能なのに２４時間作業にして夏中に完了しないのかの声が上がっております。
放射能汚染の拡大を招く加害国となりながらその認識を持たず、全力投球を回避し続ける現状を世界は放置する筈がありません。ますます厳しい対日批判に接し
ております。
国際オリンピック委員長にたいし、著名な科学者より東京の安全性の再調査のための中立委員会の日本派遣の要請が既に行われており、これへの支持の動きが広がりつつあります。
世界が注目する４号機一つをとっても、巨大地震が発生しないことを祈ることしかできないのが現状です。
汚染水問題の事態悪化は改善の見通しもなく益々深刻です。
東京オリンピック開催は無責任極まりなく、五輪返上は不可避です。
事故処理に全力投球するための名誉ある撤退があるのみです。
早急な決断が必要と確信いたします。
マスコミの協力が不可欠となりました。ご理解とご支援をお願い申し上げます。
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菅義偉内閣官房長官殿
平成２６年５月１９日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ご高承の通り我が国の福島事故への対応に対する海外の厳しい批判が高りつつあります。５月７日、桜美林大学で開催された国際原子力問題日独シンポジウムでのドイツの厳しい批判に驚いております。
１７日、福島第一の情勢に詳しい実務家と次の諸点を話し合いました。
「４号機からの燃料棒取り出しは相変わらず８時間シフトで行われており、なぜ可能なのに２４時間シフトにしないのか。
最大限の対応がなされていないことの傍証とみなされております。
取り出した燃料棒を共同プールに移すより、なぜより安全な解決策として直接ドライキャスクに入れないのか。
事故処理が国策化されず資金の制約のある電力会社に任されているからです。
福島第一の緊急課題は熔解燃料棒が地下を含めどういう状態にあるかを把握することであり、そのためにはシェール・オイル掘削に用いる米国の地下調査技術
が極めて役に立つが、数億円で利用可能であり、そのオファーが１年以上前からあったにもかかわらず利用されるに至っていないのはなぜか。
人類の英知を動員するための事故処理の国策化の体制が確立されていないからです。
汚染水対策の凍土壁は、とりわけ維持管理に決定的問題があり規制委員会もこれを認めるに至っています。
汚染水問題だけでも事態の悪化が懸念される中で、特別の危険手当もなくなった作業員の確保はますます困難になっております。」
１５日、米国の「自然解決財団」（環境問題で政策の変更実現の実績を有する）の会長、理事長、事務局長と電話での対談を１時間にわたり行いました。
福島の現状、福島の教訓、国連倫理サミット、、地球倫理、母性文明、核廃絶、東京オリンピック、細川元総理とスイスのロイエンバーガー元大統領が賛同しているIAEA改革を求める「共同声明」など話題は広範に及びました。
国際原子力独裁を前にして、無力感にとらわれている国民に希望を抱かせる「天地の摂理」の考えは十分理解されました。
強力な同財団がオリンピック国際委員会への働きかけを始めるとのことです。
同対談で福島は世界の安全保障問題であることを強調しましたが、１５日、有力な地方紙の編集委員より「国家の「安全保障」を言うのならば福島の事故収束
こそ最大の安全保障ではないかと思います。過日、千代田区・霞が関を直撃した地震は天の警告かもしれませんね。」とのコメントが寄せられました。
１６日、工学部応用理学科原子力専攻の知人より次のメールが寄せられました。
「 いろいろと、インターネット、Facebook
などから関東地方へのホットスポット、山間部から流れる、放射性物質の東京湾への堆積など、東京湾でとれる魚介類にも、顕著に、ベクレル数字も上昇中であ
ります。ドイツ気象庁などは、これらを、追跡して計測していますのでヨーロッパの諸国から、オリンピック出場は、辞退するものと予測しています。ゆえに、
オリンピックは、開催できないと、予測しています。」
貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
追伸 中川十郎氏（日本ビジネスインテリジェンス協会 理事長）からの注目を要する１９日付メールをお届けいたします。
「毎回、適確なご指摘に感銘を受けております。
先般、子供二人を持つ、東京在住の50代の母親に面談しましたが、父親が工学専攻で、元エンジニアリング会社の社長ですが、福島の原発放射能の幼児、子
供への影響を心配し、長男は上海の小学校、そのあと米国西海岸の中学校へ留学させ、将来は英国の大学へ入れたい。娘は神戸の親の家に預け神戸の学校で学ば
せているとの話しがあり、子供を持つ親の福島原発放射能への心配ぶりにショックを受けました。
また東大医学部、ハーバード大医学部で小児科を専攻した知人の医者夫妻が子供二人と 一緒に上海、そのあとシンガポールに移り住んでいます。
東電、政府はいまだ溶融（Ｍｅｌｔ
Ｔｈｒｏｕｇｈ）した燃料棒を通じて流れる冷却水の地下への浸透の実情も、現場に立ち入れないとの理由で、調査していない由、
東電、原子力委員会、政府の怠慢はゆゆしき事態です。ＩＡＥＡもそれを問題視していないのは国際際原子力村を含め、情報隠ぺいがあるように感じます。
どうぞ実態解明などますますのご活躍を祈念いたします。」
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泉田裕彦新潟県知事
平成２６年４月３０日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
貴知事の住民の安全確保のためのご尽力に心から声援をお送り申し上げます。
福島の教訓は「１００％安全でなければ原発は稼働させない」です。１００％の安全が保障されないことを立証する避難計画の策定の要請に応ずることの空しさを感じておられることと拝察いたします。
東京オリンピックから名誉ある撤退に関する発信（安倍総理宛、竹田JOC会長宛、ケネディ大使宛各メッセージ別添）を行いましたのでご報告いたします。別添資料の通り大きな反響に接しております。
５月７日には桜美林大学、６月２７日には神戸市大での国連模擬会議での基調講演、１０月１４日には早大で「原発事故と地球倫理」と題するスピーチを行う機会が与えられております。また、５月３１日には宮城、６月１５日には大阪で医師関係者より講演を依頼されております。
海外ではIOCへの働きかけが金メダリストも動員する動きがみられるなど盛り上がりつつあります。中立調査委員会の日本派遣の動きが具体化すれば、その
調査結果により「under control」発言が否定される可能性があり、政府としても重大な決断を迫られると思われます。
ご理解とご支援をお願い申し上げます。
貴知事のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
追伸 友人より寄せられた卓見を下記の通りご紹介いたします。日本で原発事故が再発した場合の情景が想像されます。無責任、不道徳の日本の現状が嘆かれます。東京オリンピックはその象徴です。
孫崎享著「小説外務省」は日中間に「尖閣棚上げ」が存在したという真実を否定させる不道徳ぶりを見事に伝えており、読まれるようお勧めいたします。
記
「日本のテレビ、新聞、雑誌などのメディアでは、連日連夜、これでもか、これでもかと、韓国政府、当局、船主、船長をはじめとする乗組員の対応の杜撰さを非難しております。
一方、韓国では、被害者家族の悲嘆は極度に達し、一般国民の失望も大きく、事故原因の真相究明、船主・船長・乗組員の責任追及、そして、政府や当局の対応の不備を厳しく追及している様子が具に報じられております。
不思議に思うことは、福島第一事故はその規模と被害に於いてとても比較にならない重大事にもかかわらず、未だに、その原因の究明はおろか、責任の所在もはっきりしておりません。
長期的な収拾策はもとより、目先の放射性物質による地下水汚染や海洋流出も収拾できない窮状にも拘らず、それに対する国民の怒りと不満、やマスメディアの厳しい追及が見られないのは不思議でなりません。
「灯台下暗し」を銘記して、我々日本人は、今回の韓国フェリー沈没事故を、「もって他山の石」として、反省すべきではないかと思います。」
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安倍晋三内閣総理大臣殿
平成２６年４月２１日
村田光平
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
オバマ大統領の来日を控え、米国関係者の間で水面下で注目されているヘレン・カルディコット博士の国際オリンピック委員長に対する申し入れに関し、ご参
考までに私見を述べさせて頂きます。独立委員会の日本派遣による安全性の再調査を求めるこの動きをいつまでも無視することは出来ないと思われます。
「国際社会の信頼を回復するには事故処理に全力投球するために東京オリンピック開催を返上する。これにより国際社会での名誉の回復も果たせる。名誉ある撤
退である。この決定を先送りすれば、東京の放射線量が高すぎることを理由として巨額の投資をはじめ膨大な作業を行った後にオリンピック開催中止に追い込ま
れるという最悪の結果を招く可能性も排除されない。」
インターネットでは東京オリンピックの開催反対の声が散見されつつあります。
若干例示いたします。
「この状態で、再稼働というのも許せないことですが、取り分け南海トラフの活動が何時起きても不思議ではない状況で、浜岡や玄海原発の稼働は狂気の沙汰で
しょう。五輪開催もとんでもありませんし、2017年の世界子供会議の開催を福島で行うに至っては、正気とは思えません。（会社社長、元参議院議員）」
「「スポーツ」は「健全な」という言葉を冠してきましたが、現状は莫大なカネをかけ特殊な訓練を施した「異能者」（少なくとも健全というレベルを超えてい
るものを集めた五輪委員会という興業主による『見世物興業』ではないでしょうか。正気なら五輪は返上すべきです。」（大手企業出身者）
本日、ケネディ駐日大使に私見を伝える別添のメッセージを発出いたしました。（こちら）
国家の危機を前にして難問山積ですが、貴総理の粉骨砕身のご健闘に心から声援をお送り申し上げます。
ご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
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日本オリンピック委員会
竹田恒和会長殿
平成２６年４月２３日
村田光平
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
安倍総理宛メッセージをお届け致します。
事故処理に最大限の対応をするために東京オリンピックを返上するという名誉ある撤退を示唆する内容です。私見を伝える別添のケネディ大使宛メッセージも添付いたしました。
ご高承の通りBach国際オリンピック委員長にCaldicott博士の警告が届いております。東京に中立委員会が派遣され、その結果、大会中止となった場合には、日本を震撼させる大混乱が予見されます。日本の信用が一挙に地に落ちる危険性も否定できません。
海外では福島第一の汚染水問題など情勢悪化を伝える報道が絶えません。
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/04/20/national/fukushima-no-1-boss-admits-water-woes-out-of-control/#.U1PsesbAZst
東京オリンピック大会のマニュアル の和訳の依頼を受けた方によればあり、全部で14くらいあるうちの２ファイル少々を引受け、今年初めに納品したそうですが400字の訳文で約500枚もあったそうです。オリンピックがいかに膨大な作業を必要とするかが察せられます。
IOC中立調査団の日本派遣を待つという決断の先送りの代償はあまりにも大きいことが憂慮されます。
いずれにせよ、事態の悪化を防止するための事故処理の国策化は待ったなしとなりました。
対応が困難を極める問題ですが、ご参考までに私見を述べさせていただきました。
ご指導とご支援をお願い申し上げます。
一層のご活躍とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
追伸 私見に対する反響例をご報告いたします。
「心から尊敬と感謝をお伝え致します。
大使が指摘されること一つ一つが正しく、道理にかなったメッセージです。
もはや、放射能の管理は出来ない、ことが明らかです。きちんとそれを認めれば、やるべきことがみえてきます。
美しい日本を口にする人が、教科書から真実を省き、民意にさからって、憲法の解釈を変えることで集団自衛権をアメリカの圧力の元で認める、
もはや、法治国家とは言えない状況です。」（女性指導者）
「Thank you so much. I hope deeply that Ambassador Kennedy will respond to your message in a responsible way.
I am horrified reading the article about the water problem in Fukushima
- the spill of radioactive water into the sea is a global
catastrophe in itself.
Thanks for your necessary and admirable efforts!」（スイスの友人、ソーラーボートで大西洋を横断したギネス記録保持者）
「メッセージの趣旨に全く賛同いたします。
福島の現実から目を背け、大本営発表を繰り返す安倍政権の対応は、まさに先の大戦の愚をなぞっているようです。
これからも内外への力強いご発信を期待しております。」（有力新聞社論説委員） ［私見に対する反響例、まとめはこちら］
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岸田文雄外務大臣殿
平成26年４月３日
村田光平
拝啓
ニューヨーク在住の松村昭雄氏（元国連アドヴァイザー）より次の通り、ヘレン・カルディコット博士から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長へ宛てた手紙の邦訳が送られてまいりましたのでお届けいたします。
「今回皆様にご紹介しますのは、ヘレン・カルディコット博士から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長へ宛てた手紙です。その中で博士
はバッハ会長に対し、ＩＯＣの力で「生物医学専門家による独立調査団の編成、即ち原子力産業及び原子力の規制・監督機関と金銭やその他の利害関係にないメ
ンバーによって放射能の影響を受けた全地域を調査し、健康被害の広がりを明らかにすること、これが日本が意欲を燃やす2020年の東京オリンピック計画の
本格化で手遅れとなる前に行われること」を要請しました。」（詳細はこちら）
同博士が登場する下記動画がネット上で大変注目されております。
｛60 Minutes Australia. FallOut. (Fukushima Update) 20140309｝
これに関して知人から次のようなメールが送られてまいりました。
「フクシマのこのような状態で、オリンピック開催は馬鹿げている。」
「アスリートを東京に送るべきではない」
オーストラリア版60
Minutesは、ホームレスのような段ボールの避難者の実態、平然と稚拙な嘘をつく東電、、、 とても近代民主国家とは思えないPOORな日本を冷静に
見つめようとする。決して喜ぶべきことではないが、日本のマスメディアが死んでしまっている限り、外国の報道に期待をかけるしかないのかもしれない。（宮
崎さんよりコメントごとシェア）
福島第一から大気へ、そして海へと放射能の放出が続く状況下で、ご高承の通り福島事故の被害の実態は国際社会により具体的に浮き彫りにされだしております。いよいよ、世界的な規模の影響を与える動きが始まったと思われます。
貴大臣のご理解をお願い申し上げます。
敬具
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●2014年3月10日に開催された「ユネスコクラブ世界連盟国際会議」（ニューヨークにて開催）におけるスピーチ（要旨）
地球システム・倫理学会 常任理事
元駐スイス大使 村田光平
新しい文明を築く時を迎えて
今日の物質主義は貪欲に基づくものであり、今や人類と地球の将来を脅かすに至っている。
あまねく広がった経済至上主義は現世代の倫理の浸食をもたらしている。このような認識から、倫理と連帯に立脚し環境と未来の世代の利益を尊重する新たな文明の創設に取り組む時が到来したと信ずる。これとの関連で想起すべきは「小欲知足」の重要性である。
これは一部の精神的指導者が説く「幸福は富を欲望で割って図られる」との教えに沿うものである。この数式において欲望は分母であり、富は分子である。
新しい文明の創設には物質主義から精神主義へ、貪欲から少欲知足へ、利己主義から連帯へと3つの転換が求められるが、どのような手順を踏んで行くべきであろうか。
我々は3つの重要な課題に直面している。地球倫理の確立、真の指導者の養成、経済至上主義と文化間のバランス回復の3つである。
地球倫理の確立については、主要な宗教の共通の倫理規範と市民社会の良心を統合することにより地球倫理確立の有効な基礎とすることができよう。
「グローバル・ブレイン」として新しい文明の手綱を引きうる真の指導者の育成については、思いやりと感性の重要性が強調されねばならない。すべての分野に
ヴィジョンと理想を有する指導者を養成することが不可欠である。このようなグローバル・ブレインは人類と地球の将来と未来の世代の利益を視野に入れること
のできる人材である。
三つ目の課題だが、多様な文化、文明、そして宗教の共存は世界にとり大きな挑戦である。文化交流は紛争解決の鍵となりうる。人間の幸福は文化なしでは考えられない。人間性回復のための文化の逆襲が切望される。
その過程において,父性文化と母性文化の際立った相違点に着目する必要がある。父性文化は競争と力を重視するのに対し、母性文化は調和と弱者への思いやりを大切にする。このような両文化のバランスをとることが必要である。世界平和の維持には母性的思考が不可欠といえる。
これに関連し、母性文化を保存し、広島、長崎、そして福島を経験した日本は、真の核廃絶の実現に貢献する歴史的使命を有している。
地球倫理国際日を創設する国連倫理サミットの開催が切望されるのはこのような考えからである。同サミットはオバマ大統領の核兵器のない世界というヴィジョンへの道を開くこととなろう。
理想を現実に近付ける力の存在は信じ得るものである。これは天地の摂理と理解できよう。この力とは哲学により究明される歴史の法則であり、数多くの文明
の興亡により裏打ちされたものである。人力を超越するこの力こそ、人類と地球の将来に希望を抱くことを可能にするのである。
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茂木敏充経済産業大臣殿
平成26年2月24日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
最近、科学的と称して原発事故による死者ゼロ、避難不必要、セシウム無害論まで出回っております。
幼児がセシウム被害を蒙ることの悲劇の実例を最近自身で確認することができました。その経緯を紹介いたします。
最近インターネットで下記の発信を行いました。
「２月３日、アーニー・ガンダーセン氏より知人の東京の家で集めたほこりからキロ当たり６０００ベクレル、そして駐車場の苔からキロ当たり１３０００ベクレルのセシウム１３７が検出されたとのメールを頂きました。
１月２２日、大阪の友人から１度も福島に行ったことのない１１歳のお嬢さんのアトピーの原因がセシウムとの診断が下され衝撃を受けているとの連絡を受けました。」
これに対して別添の孫の健康問題で悩むある祖母から別添のメール（こちら）が寄せられました。幼児が一生内部被曝に苦しめられるという原発の罪深さを痛感させるものです。是非ご一読願います。
今後このような事例の表面化の急増は必至と思われ、由々しきことです。
事故原因の解明のないまま再稼働を求め、原発の輸出を図ることが不道徳であることは疑いの余地がありません。ご高承の通り国民の大半はこれに反対です。
日本が直面するのは電力会社の経営危機ではなく、国家の危機であることは言うまでもありません。事故処理の国策化を急がれるよう改めてお願い申し上げます。
貴大臣の一層のご活躍をお祈り申し上げます。
敬具
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茂木敏充経済産業大臣殿
平成２６年２月１３日
村田光平
拝啓
時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
今回の都知事選において、細川・小泉の元総理が原発ゼロを連日訴えられたことの影響は計り知れないものがあります。未来へのステップだったといえます。
自主的規制により福島第一の状況への言及を極力避けた都知事選の報道ぶりは、日本の原子力村が福島切捨てに同調していることを示唆しました。さらに、そ
の背後で国際原子力独裁による日本切捨ての動きがあることを疑わせる状況証拠が表面化しました。都知事選で「福島事故で死者は出ていない。避難させたのは
非科学的だった」と繰り返し主張する候補がいたことに驚きます。また、アーニー・ガンダーセン氏から寄せられた別添資料（こちら）によれば、最高権威のマサチューセッツ工科大学（MIT）が福島事故で住民の避難は必要なかったかもしれないとの驚くべき研究を発表しているのです。同候補と上記MIT報告との関連性は明白です。
さらに日本切捨てを思わせるのは全国署名１００万筆以上が集まり運転停止となった浜岡原発の再稼働の申請がなされたことです。迫りくる東海大地震および東南海地震に脅かされている中部電力の意に反してとしか思えません。
日本の国益無視の決定的状況証拠です。
各国に原子力村が存在しますが、１１日、アジアの関係者（大臣経験者）より国際原子力独裁（international nuclear
dictatorships）に警戒すべきであるとの指摘（All of us need to be
vigilant）を含むメッセージ.が寄せられました。
各国政府が設立したIAEAはその影響力の象徴です。福島事故の矮小化、放射能の危険性の矮小化に努めていることは公知の事実です。
核拡散防止と原子力の平和利用の促進という明白に矛盾した任務を有するIAEAの改革に日本がイニシャティヴをとる時機が到来いたしました。
どうか本メッセージの趣旨をご理解いただき、福島第一が世界の究極の破局に発展することのないようご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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細川護煕総理殿
2014年2月9日
村田光平
昨晩、新宿東口での最後の街頭演説を伺い心から感動いたしました。
寒天の下の長時間は報われました。
最後にご挨拶ができて嬉しく存じました。
先日お届けした「Harvey Wsserman 氏からの資料「フクシマ最悪事態憂慮50の理由」には、各国の原子力村を意のままに動かし、福島切捨て、日本切捨てをも企てかねない国際原子力独裁の実態が描かれております。
各国政府が設立したIAEAはその影響力の象徴です。福島事故の矮小化、放射能の危険性の矮小化に努めております。
その影響力の最近の実例 として、アーニー・ガンダーセン氏から寄せられた別添資料（こちら）にある通り、MITが福島事故で住民の避難は必要なかったかもしれないとの悪名高い研究を発表したことを指摘できます。
都知事選でも「福島事故で死者は出ていない。避難させたのは非科学的だった」と繰り返し主張する候補がいたことに驚きます。
上記MIT報告との関連性は自明です。
さらに日本切捨てを思わせるのは全国署名１００万筆以上が集まり運転停止となった浜岡原発の再稼働の申請がなされたことです。迫りくる東海大地震および東南海地震に脅かされている中部電力の意に反してとか思えません。
日本の国益無視の決定的状況証拠です。
自主的規制により福島第一の状況への言及を極力避けた都知事選の報道ぶりは日本の原子力村が福島切捨てに同調していることを示唆しましたが、日本切捨ての可能性を認識してのこととは思われません。
早く気が付いてほしいものです。
日本国家の危機です。電力会社の経営危機どころではありません。
国民が目覚めることが待たれます。
幸い、原発問題を争点にした今回の都知事選挙により、結果如何にかかわらずその第一歩が踏み出されました。
核拡散防止と原子力の平和利用の促進という明白に矛盾した任務を有するIAEAの改革に日本がイニシャティヴをとる時機が到来いたしました。
ご理解とご支援をお願い申し上げます。
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細川護熙事務所に発出した文書
2014年2月5日
村田光平
福島事故については自主的報道規制の徹底ぶりに驚きます。
ロシア国防省の秘密報告は一切表面化いたしません。
同報告の傍証となる情報はネットで増える一方です。
米国西海岸住民の不安の増大は容易に想像できます。
１月３０日の共同電は２号機の圧力容器に３センチの穴が開き放射性汚染水が漏出している可能性を伝えております。
また、２月３日、アーニー・ガンダーセン氏より知人の東京の家で集めたほこりからキロ当たり６０００ベクレル、そして駐車場の苔からキロ当たり１３０００ベクレルのセシウム１３７が検出されたとのメール（原文こちら）を頂きました。
１月２２日、大阪の友人から１度も福島に行ったことのない１１歳のお嬢さんのアトピーの原因がセシウムとの診断が下され衝撃を受けているとの連絡を受けました。
福島切捨て、日本切捨てを企てかねない国際原子力独裁です。福島事故で住民の避難は必要なかったかもしれないとの研究を発表したMITのことが想起されます。
同研究に関するガンダーセン氏から寄せられた資料を別添致します。ここには福島事故による甲状腺がん発生率は平均の７倍と記されております。
電力会社の利益を擁護するIAEAを改革することは、放置すれば不可避の究極の破局を未然に防ぐために日本としてなしうる最大限の利他主義の実践だと信じます。
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商社九条の会主催講演会で行った講演の要旨
※「商社九条の会」＝井上ひさし、梅原猛、大江健三郎ら９名が立ち上げた「九条の会」が発出したアピールに賛同した、商社に働く（あるいは働いていた）者が中心となり２００５年５月に生まれた会。
村田光平
２月１日、日比谷図書文化会館で開催された商社9条の会主催の講演会「核廃絶と日本の母性文化――その支えとしての日本国憲法の平和主義」は全席満員で熱気であふれておりました。
私からの主要論点は下記の通りです。
別添の父性文化と母性文化の比較表は大変好評でした。演説後の質疑応答の部では質問は３１を数え、手応えを感じました。
１．一部の保守政治家は日本が行った戦争を悪いと思っていない。歴史認識問題の根源である。「心からの謝罪」が伝わらないと解決は困難である。
２．日本の国際的信頼は地に落ちている。名誉にかけて約束を守るという欧米の騎士道、日本の武士道の精神の復興が待たれる。
３．日本の安全保障問題は原発の存在であり、福島第一の現状は世界の安全保障問題となっている。ロシア国防省の秘密文書が伝えた４号機崩落および熔解燃料
棒による地下爆発の可能性は世界を新たに震撼させており、IOCに対する安全性再確認の要請は東京オリンピックを脅かすに至っている。
４．集団的自衛権の行使は日本をテロ対象国にしうるものであり到底認められない。
５．世界各国政府はIAEA
の加盟国であり、原発を推進する立場をとっている。IAEAが電力会社の意を体するものであることは周知の事実である。放射能の危険性の矮小化、福島事故
の被害の矮小化などその実態は知れ渡っている。核拡散防止と核の平和利用促進という矛盾した任務を課せられたIAEA
の改革が急がれるが、日本こそそのイニシャティヴをとるべきである。
６．福島の教訓は原発ゼロであり、日本は民事、軍事を問わない核廃絶実現という歴史的使命を荷うに至った。その前提となるのは破局を招く力の父性文明から
和の母性文明への移行及び地球倫理の確立であり、国連倫理サミットはその入り口である。母性文化のケネディ大統領のイニシャティヴが期待される。
７．福島の教訓を学ばなければ世界の命運は、日本で見られたように電力会社により左右されることになろう。
８．原子力独裁は軍国主義と重なり、反省をせず巻き返しを行う点で一致する。天地の摂理は不道徳を許さない。早晩必ず終焉せしめられる。
以上
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各位
都知事選とマスコミ
平成２６年１月３０日
村田光平
１月２７日、池袋西口での多数の聴衆をまえにした細川、小泉両元総理の街頭演説会ではお二人ともこれまでのすべての批判に対し丁寧に反論されました。
細川元総理の日本新党創設による旧体制打破の実績に基づく脱原発への決意の表明は印象的でした。小泉元総理の応援演説には多くの聴衆が頻繁に拍手する光景が見られました。
この演説会を踏まえ、 小泉元総理宛に下記要点のメッセージを発出いたしました。
［原子力村］の罪深さについてのお話を伺いながら、いつまでも世の中を騙し続けることはできないという天地の摂理を改めて感じました。
名誉にかけて約束を守るという欧米の騎士道、そして日本の武士道の基本的精神の復興が待たれます。
小泉元総理が、今回の街頭演説のなかで、次のように力説されたことは、報道規制の実態を伝えるものとして反響を呼んでおります。
「昨年11月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム（Jim Yong
Kim）総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけど
も、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして
国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います。」
そのマスコミが、私が関わったことで報じなかった、重要なことがいくつかあります。核戦争防止国際医師会議（IPPNW。1985年にノーベル平和賞を
受賞）が、これまで核兵器だけに反対していたのですが、昨年（2013年）の6月についに原子力の平和利用、つまり原子力発電に反対の立場を打ち出したの
です。私は、すべての主要なマスコミに知らせましたが、一切、報じられませんでした。
それからユネスコクラブ世界連盟が、昨年3月に、3月11日を地球倫理国際日として公式に提案しました。
また、昨年１１月ウイーンで開催された世界宗教者会議は放射能の脅威からすべての生き物及び未来の世代を守るよう訴える宣言文を採択したのです。画期的なことでした。
日本のマスコミはこういうことを報じません。
都知事選の報道振りと下記の実態の格差に驚きます。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1666.html#comment11312
報道規制がすでに強化されつつある中でマスコミは存亡のかかる試練の時期を迎えていると思われます。
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岸田文雄外務大臣殿
平成26年1月１８日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
15日夕刻、著名な平和活動家のＤｒ．Ｅｌｗｏｒｔｈｙ女史よリ下記の衝撃的内容を含むロシア国防省の極秘報告文書の内容（別添、こちら）がメールで転送されてきました。
福島事故現場の地下で12月31日に2度爆発があり事態収拾の目途も立ちそうにないという趣旨の内容です。その要旨は別紙の通りです。
衝撃を受けました。目先が真っ暗になりました。全世界も衝撃を受けているはずです。同日、経産省の責任者と連絡が取れて12月31日については、事故現場ではなく茨城県で地震が発生したことが確認でき、関係方面にこの旨伝えることができました。
しかし、今後爆発はあり得ないと到底断言できません。熔解燃料棒の地下水との接触、現場での放射線量の増加なども伝えられ懸念は深まる一方です。
このたび世界に衝撃を与えたこの極秘報告は内外に危機意識を呼び覚ましました。国として事故処理に全力投球していないことに対して国際社会の批判はます
ます強まると思われます。日本の安全性がこのような形で国際的に問われたことにより東京オリンピックの脆弱性が改めて浮き彫りにされました。
福島の潜在的危険性に配慮せずに東京オリンピックを決定したＩＯＣに責任ある対応を求める動きも始まっていると聞いております。ＩＯＣの中立的評価チームの日本派遣による安全性の再確認を求める動きです。
日本が直面するのは国家の危機であり、未だに電力会社の経営危機としての対応が続けられていることに国際社会は危機感を強めております。地球環境に対する加害者としての国際的責任にかかわる問題です。
貴大臣のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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日本経団連 米倉弘昌会長殿
平成26年1月１４日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
都知事選を巡り脱原発の実現を期待する世論が盛り上がりつつあります。
民事、軍事を問わない核廃絶へ日本、そして世界の流れを変え、日本の信頼回復を可能にすることに希望が持て始めました。
そうなればまさに人類と地球を救う天地の摂理です。
原発ゼロの政策が確立すれば、日本は核拡散防止と平和利用促進という矛盾した任務を与えられたＩＡＥＡの改革のイニシャティヴを遂にとれることになる筈です。原子力規制委員会をＩＡＥＡの勧告に従い経済産業省からから独立させて設置したことが想起されます。
放射能被害を矮小化するＩＡＥＡに対する批判は福島事故の「恐ろしい被害の実態」に関する情報のネット上の拡散により高まる一方です。別添の未確認参考
情報（こちら）は衝撃的です。ある有力な専門家より「科学的には１つしかない事実が、海外と日本の専門家の間でここまで相違することは、おそらく日本政府や原子力ム
ラらの情報隠し、操作の可能性を感じさせる」とのコメントが寄せられております。
放射能被害の実態の究明は政府にとり重大な緊急課題となりました。都知事選の争点になることも予見されます。
世界各国がすべて電力会社の影響下にあるＩＡＥＡを容認している現状を、福島事故後反原発に転じた世界の市民社会がいつまでも放置するとは到底思われません。ＩＡＥＡの改革のイニシャティヴをとる時期が到来しつつあります。
日本の信頼回復に経済界が貢献することを期待してやみません
貴会長のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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関係各位に発信..
2014年1月11日
村田光平
細川元総理の都知事選へのご出馬が小泉元総理の支持を得て実現するよう祈ってやみません。
そうなればまさに人類と地球を救う天地の摂理です。
民事、軍事を問わない核廃絶へ日本、そして世界の流れを変え、日本の信頼回復を可能にすることにもなり得ると信じます。
原発ゼロとなれば日本は核拡散防止と平和利用促進という矛盾した任務を与えられたＩＡＥＡの改革のイニシャティヴをとれることになる筈です。
原子力規制委員会をＩＡＥＡに勧告に従い経済産業省からから独立させて設置したことが想起されます。
放射能被害を矮小化するＩＡＥＡに対する批判は福島事故の「恐ろしい被害の実態」に関する情報のネット上の拡散により高まる一方です。実態の究明は政府にとり重大な緊急課題となりました。
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岸田文雄外務大臣殿
平成26年1月5日
村田光平
明けましておめでとうございます。
年末年始に3号機からの白煙が内外のネット上大騒ぎになりました。別添のとおり米西岸の住民に放射能被害対策の準備に入るよう呼びかけが行われたので
す。2日、アーニーガンダーセン氏の大事には至るまいとの見解を入手することができましたので、とりあえず安心できました。
ご存知Ｒｏｂｅｒｔ Ａｌｖａｒｅｚ氏（燃料棒問題の権威）は3号機の危険が最も切迫しているとみているとのことです。
現地関係者によれば冷温状態のものがなぜ蒸気を出すのか究明を要するようです。４号機に加え、３号機が福島事故処理に関する国際社会の危機感を益々深め出しております。
内外でこれほど騒がれた3号機問題をマスコミが一切取り上げなかったことは大問題です。事故隠しは内外で見透かされ、米国では一部識者は憤りを示しているとのことです。
3日には瀬戸内寂聴さんが野際陽子さんのテレビ・インタービューで12月29日に続き、再び東京オリンピックに反対しておりました。
国際的にも著名な要人より本日、傾聴に値する次のコメントが寄せられました。
「理由はともあれ、「独立」した、「国際的」な、委員会を日本政府の提案で設立し、「世界の知識と知恵」を集結し、そのプロセスをすべて透明性を持って進めて計画を作ることです。
それ以外には、失われている東電と国家統治の信頼を取り戻す方策はないと思います。
あとは世界各国は日本については、すべて「推して知るべし」、という状況になっているのではないでしょうか？
今回の「白煙り」も、日本の主要メデイアでは「無視」でした。コメントする、しないは別としても、何か報道はあるべきかな、と思いました。
ご苦労様です。ありがたいことです。」
貴大臣のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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菅義偉 内閣官房長官殿
平成２６年 元旦
村田光平
新年明けましておめでとうございます。
新年早々からお騒がせして恐縮ですが福島第一から事故処理にかかわる会社の責任者より重要な連絡を受けましたのでお伝えいたします。
関係方面にも伝えております。
その骨子は次の通りです。
「地震が頻発する状況下で最も懸念されるのは汚染水問題よりも４号機の問題である。
燃料棒の取り出しが始まっているが、１日シフト２交代８時間のペースで１年以上を要するとされる。しかし、日夜２４時間作業に切り替えれば４、５か月短縮
可能である。そうすれば２０１４年夏には取り出し完了となる。
クレーンの安全性が高いので作業は比較的単純であり訓練に時間を要しない。作業員の確保が問題となるが、運転停止で余裕のある電力会社が協力すれば解決
する筈である。事故直後には電力会社の協力が得られたがごく短期間で終わってしまったのは残念である。福島県警に対して警察は、いまだに全国規模の協力を
続けている。こういう時期に電事連の支援が一切ないのは理解に苦しむ。
現在の国際協力では未だ必要な技術が得られておらず、凍土壁の建設についても問題が指摘されており、特に凍った水が溶けたら一大事であり、関係会社の技師の中にその効果に疑問を隠さないものも見られる。」
事故処理の国策化を訴え続けてまいりましたが、この連絡を受け益々その必要性を痛感いたします。
事故処理を最優先の課題として最大限の対応をしていないことが具体的に現場を最もよく知る者から指摘されたからです。
４号機問題が世界の安全保障問題であるとの認識が世界の要路の間で確立している状況下で２４時間体制で燃料棒取り出しを急ぐことを回避することはできないと思われます。
１２月２９日，瀬戸内寂聴とドナルドキーンはテレビ対談で事故処理の現状を理由に東京オリンピックに反対の立場を表明しておりました。
世論に影響を与えるものと思われます。
世界が日本は事故処理に最大限の対応をしていないと見るに至れば東京オリンピックの返上は避けられなくなると考えます。
福島第一の帰趨が日本を、そして世界を変えていく筈です。
国が事故処理に最大限の対応を行うに至れば、不道徳がただされていくものとみております。
巨大地震の発生がないよう祈ることしかできない日本の国家危機の先行きに懸念を深めております。
ご賢察の通り、日本のみならず世界の安全にかかわる４号機燃料棒取り出しに２４時間作業の実施体制を導入することは最優先課題となりました。
貴官房長官のご指導、ご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
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菅義偉 内閣官房長官殿
平成２５年１２月２５日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
中曽根元総理宛、小泉元総理宛、森元総理宛の各メッセージを別添いたします。
不道徳を許さない天地の摂理が動き出したとみております。
猪瀬知事の辞任は更なる発展があるとみられております。日本の総理大臣に国際的に信頼を失墜させる発言をさせた同知事の責任は重大です。
不道徳且つ危険な東京オリンピック返上を主張する知事候補が現れる見通しとなりました。
事故処理に不満を深める国際社会の動きは無視できなくなりました。
最大限の対応、全力投球を求められるのは時間の問題だと思われます。
米国の「お友達作戦」で被爆した５１名の兵士の訴訟が伝えられておりますが、７万ともいわれる米軍被害者の怒りのマグマの兆しにも接しております。
地震は待ってくれないことを思えば脱原発への政策転換は最優先の緊急課題です。時間的に安倍総理の説得しか日本を救えない恐れがあります。
全ての総理経験者への働きかけを続けております。
世界の良識が反省をせずに巻き返す日本の原子力村の不道徳を必ず責めだすと信じます。
日本国家の危機です。
貴官房長官のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
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小泉純一郎総理殿
平成25年１２月1８日
村田光平
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
ご高承の通り福島第一の状況は決して楽観を許しません。
危機感の欠如を放置できる状況ではありません。
福島の教訓を想起させる発信用小論「日本の歴史的役割」をお届けいたします。内外に幅広く発信しております。
１２月１０日のケネディ駐日米大使の長崎訪問の報に感銘を覚えます。
核廃絶への同大使の姿勢を象徴するかのようです。オバマ大統領の広島、長崎訪問が現実味を帯びてまいりました。
猪瀬都知事の金銭問題を巡る深刻な疑惑の深まりはオリンピック東京開催のイメージを傷つけ、その返上論の再燃を招きつつあります。
事故処理の早急の国策化は、確実に東京オリンピックを実現するための前提条件になったと思われます。
海外では日本が原発事故処理を最優先して最大限の対応をしていないことに対する批判が強まりつつあることが看取されます。
不道徳にして罪深い電力会社との一蓮托生は政治家にとり致命傷になることを未だ理解しない動きが見られることに驚きを覚えます。「世界の命運は電力会社によって左右される」との警告は無視されなくなると確信いたします。
貴総理の脱原発実現の方途についてのお考えに全面的に賛同いたします。
自民党内の論議の活発化に期待しております。
貴総理の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具
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平成２５年１２月６日
地球システム・倫理学会常任理事
村田光平（元駐スイス大使）
福島原発事故発生後２年９か月余を経ましたが、今や原発過酷事故は、単一の国家にせよ、電力会社にせよ、これを収束することは不可能であることが否定で
きなくなりました。原発は存在そのものが安全保障にかかわることが示されました。６人の元首相（菅、鳩山、野田、細川、小泉、村山）を含め日本国民の大半
は原子力発電に反対するに至っております。
悲しいかな、日本はいつまでも癒えることのない核の傷に喘いでおります。広島、長崎、そして福島を経て、民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現に貢献することは日本の歴史的使命となりました。これこそ福島の教訓です。
国際市民社会の有志の要請に応え、最近、オバマ大統領及び潘基文国連事務総長にメッセージを発出いたしました。
オバマ大統領には次のように訴えました。（２０１３・１０・２８）
「前例のない複雑な状況下で史上初めて始まろうとしている４号機からの使用済み燃料棒の取り出しの危険に対処するために、国際タスクフォースを設置してあ
らゆる措置をとることにより日本を支援することが緊急に必要となっております。そのためには日本政府が全面的に責任を担う体制が求められます。必要となる
膨大な資金は東京電力ではなく、政府が全面的に管理しなければなりません。直面するのは国家としての日本の危機であり、東京電力の経営危機ではありませ
ん。福島の教訓の一つは経済重視から生命重視へ移行しなければならないということです。」
潘基文国連事務総長には福島危機に関し下記の通り重大な懸念を伝えました。（２０１３・１１・１）
「国家としての日本の危機が、なんと東電の経営危機として対処されております！ 原発の再稼働を東電およびその他の電力会社が求めているのです。２００４
年、私は日本の命運は電力会社により左右されると警告いたしました。今や世界の命運が電力会社により左右されると警告しております。国家としての日本の危
機です。世界の安全保障問題です。」
民事、軍事を問わない核廃絶に向けて前提となる国連倫理サミット、力の父性文明から和の母性文明への移行を今後とも引き続き訴えてまいる所存です。和と
寛容の母性文化が特徴付けるケネディ大統領及びオバマ大統領ですが、その母性文化の流れをくむキャロリン・ケネディ大使の着任は将来に希望を抱かせるもの
があります。同大使の着任に際し書簡を発出し、次のように核廃絶に向けての協力をお願い致しました。（２０１３・１１・２５）
「貴大使がケネディ大統領の人道主義と平和主義の精神を継承されておられることは広く知られております。この精神はオバマ大統領により共有されているもの
です。ケネディ大統領はキューバ危機の解決に決定的役割を果たされ、世界を救われました。オバマ大統領は核廃絶という重大な課題に挑戦され、核兵器のない
世界を訴えておられます。
悲しいかな、日本はいつまでも癒えることのない核の傷に喘いでおります。広島、長崎、そして福島を経て、民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現に貢献する
ことは日本の歴史的使命となりました。これこそ福島の教訓です。確実に際立った発展が予見される日米二国間関係の中で、核廃絶は中心的な協力分野になり得
ると確信いたします。」
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます |