佐賀市の秀島敏行市長は２２日午前１０時前から、市役所で防衛省の武田良太副大臣と会談し、佐賀空港へのオスプレイ配備などについて説明を受けた。副大臣の「市民の皆さんに理解いただけるよう尽力してほしい」との要請に、市長は「率直に申し上げて困惑している。難しい問題だ」と述べ、沖縄県に駐留する米海兵隊の暫定利用を含め、国の突然の計画説明に不快感を示した。

　会談で、市長は毎年秋に開催される熱気球大会に触れ「佐賀はバルーンの街だが、オスプレイ配備で飛行制限区域が広がる可能性があるのではないか」と指摘。米軍普天間飛行場の移設問題も絡めて「（将来的には）こちらに移転されることが見え隠れする」と懸念した。これに対し、副大臣は熱気球大会について「地方の特色の障害にならないようあらゆる角度から配慮したい」とし、米軍基地機能については「佐賀への移転はあり得ない」と断言した。

　約１５分間の会談後、秀島市長は「沖縄県の立場は分かるが、非常に複雑な問題だ」とし、「まずは検討部会を立ち上げて問題点を整理する」と語った。

　自衛隊施設がある自治体には、騒音などへの損失補償を名目に国から交付金が支払われる。陸上自衛隊目達原駐屯地がある吉野ケ里町によると年間約７８００万円（２０１３年度）、駐屯地内の飛行場の一部が町域にかかる上峰町には約３４００万円（同）が交付されている。

　副大臣は同駐屯地のヘリ５０機を併せて移し、空港西側に格納庫や給油施設などを整備する方針を表明したが、市総務課は「どのような交付金の制度があるのか確認しておらず、試算もない」と話した。

＝2014/07/23付 西日本新聞朝刊＝