写真・図版大阪都の五つの特別区

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　大阪府と大阪市でつくる法定協議会は２３日、大阪市を五つの特別区に再編する大阪都構想の案を決めた。府と市の二重行政解消を目的に、特別区の姿や事務分担を規定。住民投票を経て２０１７年４月の移行を目指す。都構想案の修正期限を年内と設定。だが、住民投票実施に必要な府市両議会での議決の見通しは立たず、首長の権限で決める専決処分も検討されている。

　法定協は１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、昨年２月に設置された。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、３月の出直し市長選で公約した法定協の反対派メンバー差し替えを強行。約５カ月ぶりに再開した今月３日以降、維新メンバーだけで協議し、都構想案をまとめた。

　正式名称は「特別区設置協定書」で、特別区の区域や名称などを盛り込んだ。法定協での協議再開後に区割りを変更したことで、各特別区の人口は３４万～６９万人となり、５０万人を目安としていた変更前よりも人口格差が拡大。歳入格差も最大２・８倍になるが、財政調整で１・２倍以内に抑えられると試算した。福祉や教育といったサービスは住民に近い特別区の役割とし、経済戦略やインフラ整備といった広域行政は府（都）に振り分けた。

　都構想案は総務相の意見を受けた後、秋の府市両議会に提出される。維新はいずれの議会でも過半数割れしているが、維新以外の会派の協力は得られそうにない。（井上裕一）

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