「共謀罪は慎重な上にも慎重に」官房長官

7月22日 19時52分

菅官房長官は午後の記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、「慎重なうえにも慎重に検討すべきだ」と述べ、秋の臨時国会への提出は慎重に判断する考えを示しました。

「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするものです。
政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」の新設が必要なことから、組織犯罪処罰法の改正案など、「共謀罪」を新設するための関連法案を平成１５年以降、国会に３回提出していますが、共謀罪の適用範囲があいまいだなどとする野党側の反発もあっていずれも廃案になっています。
これについて、菅官房長官は「国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロや組織犯罪と戦い、未然に取り締まることは極めて重要であり、そのために条約上の義務を果たすための立法が必要なことは否定できない」と述べました。
その一方で、菅官房長官は、記者団が「秋の臨時国会に関連法案を提出する考えか」と質問したのに対し、「所管の法務省で検討されることになるが、これまでのさまざまな議論があるので、慎重なうえにも慎重に検討していくべきだ」と述べ、秋の臨時国会への提出は慎重に判断する考えを示しました。