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「マウントゴックス」 初の債権者集会7月23日 17時29分
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介会社で、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた「マウントゴックス」の初めての債権者集会が開かれましたが、失われた大量のビットコインの行方や原因についての詳しい説明はなく、利用者から不満の声が聞かれました。
ことし４月に破産手続きの開始決定を受けたマウントゴックスの債権者集会は、２３日午後１時半から東京地方裁判所で開かれ、海外の利用者を含むおよそ１００人が集まりました。
この中で管財人の弁護士から、預金が現時点で７億円近くあることなど、会社の財産などに関するこれまでの調査状況が報告されました。
しかし、経営破綻に至った詳しい経緯のほか、大量のビットコインが失われた原因やコインの行方については、依然調査中だとして詳しい説明はありませんでした。
その一方で、複数の企業がマウントゴックスの事業を引き継ぐスポンサーとして名乗りを上げていることを明らかにし、今後選定作業を行う予定があると説明しました。
利用者にとってはビットコインが戻ってこないと損失を被るため、質疑では外国人の利用者から調査の状況や方法をもっと詳しく明らかにしてほしいといった不満が相次いで出されました。
債権者集会はおよそ２時間で終わり、次回はことし１１月に開かれる予定です。
集会参加者からは不満の声
債権者集会に参加した５０歳の日本人の男性は「なぜこんな事態になったのか原因が知りたかったが、すべて調査中と話すだけで詳細については分からず不満が残る」と話していました。
また、マウントゴックスに少なくとも１万ビットコイン以上を預けていたという外国人の男性は「すべての情報を明らかにしてほしいのに、新しい事実が全く出てこなかった。失われたビットコインがどこへ行ったのかを調べるうえで、すべての情報を公にすべきなのに何を尋ねても会社側の回答は不十分で、重要な情報が隠されているように感じた」と憤っていました。
ビットコイン利用拡大へ模索
ビットコインは取引仲介会社のマウントゴックスが破綻したあとも世界的には利用が伸びていて、世界での利用者は数百万人に上るとみられています。
一方、日本国内では８０００人程度がビットコインを所有していると推計されています。
国内では現在、少なくとも４つのビットコインの取引仲介会社などがビッドコインの売買を行っています。
このうちの１社は、ビットコインで支払いを受け付けている東京・六本木の飲食店に、ことし５月下旬にビットコインと現金を交換する自動交換機を設置しました。
利用者は取引仲介会社に口座を設けなくても、現金を入れるとその時点の価格に応じたビットコインがスマートフォンに送られ、取引仲介会社には手数料が入る仕組みです。
この会社によりますと、１日の利用者は５人程度だということですが、導入から１か月間の売買額は、およそ４００万円になるということです。
自動交換機を利用して初めてビットコインを購入した２０代の男性は「ふだんの買い物や飲食で使えるようになれば便利だ」と話していました。
自動交換機が設置された飲食店の横尾明香音マネージャーは「マウントゴックスの問題のあと、ビットコインを試してみようとする日本人は減ったが、交換機を設置してからは日本人の利用も増えている」と話しています。
価格は下げ止まり
世界的な利用の拡大とともに急騰したビットコインの価格は、ことし２月のマウントゴックスの破綻をきっかけに急落しましたが、その後は下げ止まっています。
ビットコインの価格の推移を世界の主要な取引所の平均価格で見ますと、去年１月ごろには１ビットコインが１３ドルほどでしたが、中国など多くの国で取り引きされるようになった結果、１０か月後の去年１１月末には１１５０ドルほどに値上がりしました。
しかし、ことし２月に取引仲介会社だったマウントゴックスが破綻したことで価格は急落し、２月下旬には、およそ４６０ドルにまで値下がりしました。
ただ、その後世界的にはビットコインの利用が伸びたことで価格は下げ止まりました。
最近では、１ビットコイン、４００ドル台から６００ドル台の範囲で、上がったり下がったりしています。
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