ロシアでのSNS存続が不可に？プーチン大統領が新法に署名

【7月23日 AFP】ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領は22日、インターネット関連企業に対し、ロシア人ユーザーの全ての個人データをロシア国内のデータセンターに保存することを義務付ける法律に署名した。米SNS大手フェイスブック（Facebook）やマイクロブログのツイッター（Twitter）といった海外ソーシャルネットワークをめぐる国内での批判に対応したものだ。

 ロシア国内にデータを保存する施設を置いていないこれらインターネット企業については、反政府勢力にとっての極めて貴重な情報源となっており、また各国政府にユーザーのデータを引き渡すことも拒否している。

 事実上、ロシア国内へのデータセンター設置が義務付けられたことにより、これらのインターネット関連企業が保持する情報にロシア政府がアクセスする際、適用される法律はロシアのものとなる。

 同法についてロシア政府は、「コンピューター・ネットワークにおける、ロシア人の個人情報の管理向上」を狙ったものであり、同法律に違反する企業は活動の停止が命じられると説明している。

 法案を提出した議員らは、国外に保存されたデータが犯罪者らに不正に侵入され盗まれる危険性があると訴えていた。

 一方で、同法については観光ウエブサイトや航空会社など、国外に本拠を置くオンライン予約サービスに依存するロシアの企業にとっても問題となる恐れもある。

 インターネット企業を代理するロビー活動グループのロシア電子通信協会（Russia's Association of Electronic Communication, RAEC）は今月初め、新しい法律の下では「多くの世界的インターネット・サービスが不可能になるだろう」とに警告していた。(c)AFP