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県教職員組合が旅行業法に規定されている観光庁への登録せずに、韓国ツアーの募集や料金の徴収を行っていたことがわかりました。県教委などによりますと、県教職員組合は今月２５日から２泊３日の日程で、韓国の従軍慰安婦の関連施設などを見学するツアーを企画していました。このツアーは申し込みの受け付けや旅行代金の徴収を県教組が行っていて、今年５月に掲載した新聞広告でも問い合わせ先は県教組になっていました。旅行業法では登録を受けた業者しか料金の徴収といった旅行業務を行えないと規定しています。観光庁は県教組からツアーの手配を請け負っていた大分市内の業者に対し、監督責任を問い今月８日付けで改善を指導しました。