大分県教職員組合が入る県教育会館＝大分市下郡 大分県教職員組合（県教組）が小中学校教員の主任制に反対して「主任手当」の支給を受ける組合員に相当額を任意で拠出させているのは手当本来の趣旨に反するとして、県教委は実態調査に乗り出す方針を固めた。関係者によると、拠出金は県全体で年間２千万～３千万円に上り、県教組独自の教育、福祉事業に充てられている。県教委は是正を求めてきたが、県教組は「組合員有志の自発的な運動」として応じていない。 主任手当は勤務日につき日額２００円で、１人当たりの支給額は月平均４千円程度という。県教組は主任制が導入された１９７０年代から教職員の管理強化につながるなどとして反発し「拠出運動」を続けている。 県教委は学校組織改革に取り組む中で「主任制は学校組織の根幹。手当を拠出する行為は問題がある」（教育改革・企画課）と問題視。管理職を通じて全県的な実態調査を行う方向で調整しており、拠出状況を把握した上で具体的な対策を検討する方針だ。 県教組の説明によると、年度ごとに主任以上の組合員全員に意思確認し、賛同した人が手当から一定額を拠出。毎月、学校単位の分会から支部を通して集まる仕組みという。 拠出金は県教組幹部や保護者の代表、教員ＯＢらでつくる「拠出資金運営委員会」で活用方法を議論し、県教組の定期大会を経て毎年の予算・決算を決める。県教組の資料によると、２０１２年度は東日本大震災の被災地支援や「こども教育相談室」の運営費、シンポジウムの開催などに充てた。 県教組の岡部勝也書記長は「教員に手当を払うぐらいなら子どもの教育予算を増やすべき、という純粋な思いから始まった運動。あくまで賛同者による任意の拠出であり、組織として強要、罰則などは一切ない」と説明している。 関連記事はこちら 元教諭の話はこちら