タイで「暫定憲法」公布 軍が影響力

7月23日 6時25分

クーデターによって軍が実権を握るタイで、来年秋に予定される民政復帰までの国家運営について定めた暫定憲法が公布され、引き続き軍が政治に強い影響力を残す内容となっています。

タイ軍のトップであるプラユット陸軍司令官らは２２日夕方、タイ中部のホアヒンにある宮殿で、５月のクーデターのあと初めてプミポン国王に謁見しました。
そして、来年秋に議会選挙を実施して民政復帰するまでの国家運営について定めた暫定憲法の承認を得ました。
公布された暫定憲法は４８条からなり、軍の助言で選ばれる議員で構成される立法議会を作ることや、ことし９月に発足する予定の暫定政権の首相や閣僚の条件として、この３年間政党に所属していなかったことなどを定めています。
そのうえで、暫定政権の首相は軍のトップと共同で問題の解決に当たるとしており、暫定政権に権限を委譲したあとも軍が政治に強い影響力を残す内容となっています。
暫定政権の首相にはプラユット陸軍司令官がみずから就任するという見方も出ており、実質的な軍事政権が長期間続くことに国際社会からの反発も予想されます。