「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について

株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験より、エントリー時の受験料制度を導入、実施して参りました。

本件に関して、厚生労働省からの要請により、2014年1月中旬に制度の主旨などに対するヒアリングが行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けました。
このやりとりについて「厚生労働省より行政指導を受けた」として、読売新聞によって3月2日（日）朝刊39面（社会面）ならびにYOMIURI ONLINE（同日10時34分配信）で報道されておりますが、事実関係および内容について、弊社見解とともに以下のとおりご報告いたします。

行政指導の内容について

「職業安定法　第48条の2」に基づき、厚生労働省より来年以降の受験料徴収の自主的な中止を求める旨の「助言」を受けました。今回は「助言」として口頭のみで行われ、書面等の受領はありません。
弊社からは、来年度以降の実施については、今年度の結果をみて判断したいと回答しています。

「助言」についての厚生労働省の説明

「助言」について厚生労働省から口頭で説明を受けた内容を弊社では以下のように理解しています。

• 同様の取り組みが社会的に広がるなど、「就職」というフェーズにおいてお金を払える人だけが採用試験を受けられる状態になってしまうことを大変危惧している。
• ドワンゴの考え、理念は理解しているが、社会的影響を考慮した上での助言である。
• また、受験料の徴収が「報酬」にあたるのではないかとの見解があるが、職業安定法の「労働者の募集における報酬受領の禁止」について「報酬」の位置付けが明確でなく、同省関係者でも意見は分かれている。
  現時点で違反性、違法性が認められているわけではない。
  来年度以降の社会的な影響や問題意識の広がりに応じて法改正や規制強化をせざるを得ない状況になるかもしれない。

弊社見解

• 入社採用試験に際して1人の受験生が100社以上もエントリーしている状況が正常であるとは言い難く、受験生、企業の双方にも大きな負荷がかかっておりこうした状況を解消すべきと考えています。
• お金を払える人だけが採用試験を受けられることで、収入格差によって就職の機会が奪われる可能性があるという指摘については否定しませんが、現在の弊社の受験料2,525円が収入格差により就職の機会を奪うほどの高額であるとは認識していません。また、将来的な可能性ではなく、現時点においても地方に在住する学生は交通費などの経費負担が大きいため首都圏の学生と比較して金銭的な理由からも就職の機会を奪われている状況にあると考えています。弊社が一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からのみ受験料を徴収するのは、この格差を多少なりとも軽減する狙いです。

「受験料制度」現在の状況について
（2014年2月26日現在の書類応募数、昨年同期比）

	全体	応募経路別			首都圏・地方別
		自社HP	マイナビ	リクナビ	1都3県	その他
全体	-64%	-36%	-51%	-100%	-72%	-51%
エンジニア職	-48%	+8%	-42%	-100%	-55%	-39%
企画職	-71%	-56%	-55%	-100%	-78%	-57%

＊今年度は、リクナビが利用できなかったことから、全体の母集団減少に大きく影響。
＊エンジニア職の応募者減少率は少ない。
＊企画職の応募者減少率は大きい。
＊地方応募者の減少率は、首都圏に比べ低い状況。

現段階の評価ならびに今後の展開について

昨年以前と比較して、応募者の評価にじっくりと時間をかけられるようになり、また、昨年よりも応募者の質が向上していると感じています。こうした状況からも施策は成功しており、現段階では来年度も受験料制度を継続したいと考えています。
今後は内定者の承諾率などもあわせて施策評価を行い、来年度の実施について最終判断する予定です。
同時に、厚生労働省と継続的な意見交換等を行い、本件について適正に対応してまいります。