大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集し、代金を徴収していたことが、２２日までに分かった。観光庁は同法違反で改善を指導したが、中学生に自虐史観を植え付けるような旅行内容も問題視されている。
広告は今年５月８日、大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として掲載された。県教組が助成金を出し、７月２５日から２泊、県内の中学生と保護者の２人で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。
違法募集も問題だが、旅行内容も疑問だ。
見学先には、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などがある。歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的主張を表現する施設だが、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」で、米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人から訊問した調書にも「慰安婦＝高給売春婦」と記されている。
義務教育の中学生に、反日や自虐史観を植え付ける旅行なら、許されないのではないか。
産経新聞の取材に、県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」と答えた。
