自衛隊からＰＫＯ司令官を検討　政府、海外任務拡大を具体化へ

　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊の将官クラスを派遣し、国際部隊の現地司令官ポストを担当できないか、外務、防衛両省などによる検討に着手した。従来は他国部隊への指揮行為が、憲法解釈で禁じる「他国の武力行使との一体化」につながる恐れがあるとして自粛していた。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定で「一体化」の定義を緩和したことなどを受け、自衛隊の海外任務拡大の具体化を図る。政府関係者が２１日、明らかにした。

　司令官派遣は、国際社会で「部隊派遣と同等の評価を得られる」（防衛省幹部）とされ、国連からも期待が寄せられているという。