［経済］【国際ビジネスマンの日本千思万考】「安倍政権」に嫉妬する中韓は世界の“超少数派”、過大にとらえるのはやめよう…ドイツを見習い「平和国家・日本」を世界の多数派に発信すべし　＋（3/4ページ）（2014.7.21 07:00）

近くの無理解な「敵視」より、遠くの「理解」を

　日本の対外発言力は、逆風の中韓に向けるのではなく、その他９９％を占める追い風なり無風の国際世論に強く訴えかけることが急務です。

　中韓を増長させたのは、外務省や政府の弱腰外交や反日マスコミです。国連ほか、一部欧米人にまで、日本を誤解させてしまったミスの現実をまずは猛省し、喫緊の対策として、政治家・官僚も、民間実業界・学界・文化人もあらゆる機会を通じて、戦後日本の平和国家としての歩みと国際社会への貢献を声高に訴え、９９％の世界人から正しい理解を得られるよう、努力を積み重ねるべきなのです。

　ヒットラーの呪縛から脱したドイツの外交に学ぶべきものがあると存じます。ドイツは２０年も前から、集団的自衛権を確立し、「ナチス再来ではなく“新同盟活動促進”である」と世界へ訴求しました。このとき、国内左派や反ナチス諸国の反独活動に遭いましたが、ドイツ政府は粘り強く説得を重ね、経済文化交流と重ね合わせてきました。こうした先例をヒントにしたらよいと考えます。

　ドイツ政治家だったか、文化人だったか、失念しましたが、「近くの無理解な敵視などに気を取られず、遠くの理解ある温かい視線を勝ち得て、同盟国を増やせ」という発言がありました。これこそ、現下のわが国のとるべき政経・安保・国際総合戦略だと信じます。中韓の反目に反比例して、安倍政権に対する世界の追い風がますます強まりつつある今こそ、平和国家日本売り込みのチャンスです。

中国向けＯＤＡを停止し親日国へ

　国際法無視で、アジアと大洋州は中国が支配すると強弁する習近平主席に対し、法の支配を尊重し積極的平和主義を標榜する安倍首相の発言は、欧米、オセアニア、ＡＳＥＡＮ諸国から多くの歓迎と賛同を得ております。