現場にはＯＳＣＥの担当者やマレーシア軍、マレーシア航空などの関係者が到着したがドイツやフランスのテレビ報道を見る限り、新ロシア武装勢力が色々な形で現場検証はおろか、遺体の回収までも妨害している。独仏英のテレビ局は、その詳しいやり取りを録音録画して報じている。

 

　新ロシア派武装勢力を背後から支援してきた主権国家・ロシア政府が、遺族の意向を最優先し、遺体の無事回収と検死、事故原因の究明に協力しない限り、間接責任を問われても仕方ないだろう。

 

　この撃墜事件に隠れる形でイスラエル軍がガザ地区に侵攻し、激しい攻撃を続けている。空爆以来のパレスチナ人死者は400人に上る。一方イスラエル軍兵士にも10数人の死者が出、兵士一人がハマスに拉致されたとの報道も出た。

　国際社会が手をこまねいている間に事態は急速に悪化している。

　イスラエル・パレスチナ紛争で毎回繰り返されるのは双方の犠牲者の数が余りにも違いすぎる“非対称の戦争”だ。

 

　イスラエル側犠牲者は数えるほど。これに対し常に大勢の一般パレスチナ人が犠牲になる。イスラエルは常に、イスラエル国民を守るための正当防衛を主張するが、パレスチナ人の犠牲者が増えてもハマス側に責任があるなどと言い、余り気にかけていないようだ。

　国際社会も今や不感症になったかのようだ。

　イスラエルの後ろ盾となっているアメリカが、常にイスラエル側に立っていることが、何と言っても非対称の犠牲者を生みだしている原因なのだが。

 

　他方フランス国営Ｆ２をはじめヨーロッパのテレビは、19日夜のニュースで、大勢の子どもや女性に犠牲者が出ているのに抗議し、パリなどで大勢が抗議デモをし、警官隊と衝突したと伝えている。

 

　アメリカのテレビも流石にこれまでよりは厚めに一般のパレスチナ人家族が犠牲になる場面を伝えるようになった。

　それでもアメリカのテレビ局の国際報道は中身が乏しい、取り分けパレスチナの人々が犠牲になる悲劇に対しヨーロッパ・メディアに比べ反応が鈍い、という印象を受けるようになった。

 

　今のアメリカのテレビに共通しているのは、何か事件・事故が起きる度、長時間報道されるのは現地からのリポートではなく、スタジオで専門家が揃った討論番組が圧倒的、という点だ。

　冷戦終了後、ＡＢＣなども海外特派員の数がメッキリ減少した。ホワイトハウス、国務省、国防総省其々の担当記者が事件・事故が起きるたびに東奔西走し、通信社などの情報を元に取材して報じている。内容が浅薄になるのは否めない。イスラエルは別にして何といっても現地特派員が不在であるのが致命的だ。

 

（大貫康雄）

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