【第161回】 2014年7月22日
モバイル市場はもっと健全な競争を──。総務省が高止まりする通信料金やサービス多様化を妨げる元凶とにらむ「ＳＩＭロック」の解除義務化に乗り出した。
スマートフォンユーザーにとって、本当に“バラ色の未来”が待っているのだろうか──。
Photo by Naoyoshi Goto
7月上旬、東京・神谷町にある「TSUTAYA」の入り口のスペースに、スマホがずらりと並べられた。店舗に入ると、よく見慣れた雑誌コーナーや書棚、ＤＶＤのレンタルコーナーよりも先に、この売り場に掲げられた「ＳＩＭフリー」の大きなサインが目に飛び込んでくる。
実はこれ、全国で約1450店舗を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、実験的に始めた新規ビジネスの第1号店だ。
背景には、スマホの高い通信料金が、同社が提供している映画や音楽などのエンターテインメントへの出費を圧迫しているのではないか、という分析がある。格安料金のスマホを提供し、そこで浮いたお金を、他の娯楽に使ってもらいたいというわけだ。
現時点で販売しているスマホは3機種で、中国ファーウェイ社の「アセンドＧ6」が2万9800円と最も高く、一番安価なものは2万円を切る。
携帯電話はＳＩＭカードを差し込むことで利用可能となるが、現在、大手通信キャリア（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、KDDI）で契約した端末は、他社の回線で使えないようなロックが掛けられているのが通常だ。
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