サービス利用規約

appC cloudプラットフォーム対応ソフトウェア利用規約

カイト株式会社(以下「乙」という)は、乙が提供するappC cloudを貴社(以下「甲」という)が利用することに関して、以下のとおり利用規約(以下「本利用規約」といいます)を定める。appC cloudを利用するにあたり、甲は、本利用規約の内容を理解し、また、本利用規約すべての条項について承諾したものとする。

第1条(定義)

本利用規約において、以下の用語の意義は次のとおりとする。

(1)
appC cloud(アプシークラウド)
appC cloudとは、カイト社が提供するスマートフォンアプリ向け成果報酬型広告プラットフォームのことをいう。
(2)
アプリ
アプリとは、Google社・Apple社が提供するオペレーションシステムAndroid・iOS向けに提供されるアプリケーションソフトウェアのことをいう。
(3)
甲サービス
甲サービスとは、甲により提供されているスマートフォンサービス(アプリ)のことをいう。
(4)
乙ソフトウェア
乙ソフトウェアとは、甲サービスを利用しているユーザーの端末におけるアプリに表示される広告の閲覧(インプレッション)、選択(クリック)、インストールの情報を取得すること、及び、必要に応じて端末情報の一部、及びユーザーの広告の成果を測定する事を目的とした乙ソフトウェア内で生成される端末情報に依存しない固有の情報を取得することを目的として、乙が発明、開発、創作したシステムを利用したソフトウェアのことをいう。
(5)
本サービス
本サービスとは、上記(4)を含む乙が発明、開発、創作し、甲に提供する第3条1項にて規定するサービスをいう。

第2条(目的)

本利用規約は、本サービスを利用した甲サービス上における開発(以下「本開発」という)を、甲乙が共同で開発するために、本サービスの技術、技能およびノウハウ等を乙が甲に対して開示し、その利用を限定的に許諾することについての内容および諸条件を定めることを目的とする。

第3条(本サービスの提供)

1．
乙が甲に対して提供する本サービスの内容および利用許諾の範囲は、以下に定めるとおりとする。
<https://app-c.net/tutorial/>
2．
前項に定める本サービスの提供および利用許諾が本開発の一環として行われることに鑑み、乙は、本サービスの提供および利用許諾自体は無償で行うものとする。但し、第11条3項に基づき、本サービスの全部又は一部の利用許諾について有償に変更される可能性があるものとする。
3．
本サービスの各機能は、提供時点において乙が提供可能なものとする。本サービスが甲の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、乙は甲に対し、乙ソフトウェアに関する何らの保証も行うものではないものとする。
4．
乙は、甲による本サービスの利用に伴い、甲又は第三者のプログラムやデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではないものとする。

第4条(甲サービスに関する義務)

1．
甲は、甲サービス上で、次のことがないよう管理するものとする。
(1)
法令又は公序良俗に違反するもの
(2)
誤認混同を与えるおそれのあるもの、詐欺的なもの
(3)
第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれのあるもの
(4)
社会通念上掲載が好ましくないと考えられるもの
(5)
乙の設備(通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為(支障を与えるおそれのある行為を含む)
(6)
その他乙が不適当と判断するもの
2．
甲は、甲サービス以外のサービスに本サービスを利用した施策を行なってはならない。
3．
甲が第1項及び前項に違反した場合、乙は、甲に事前に通知することなく、甲による本サービスの通信を一時的に制限し、又は利用契約を解除することができるものとする。
4．
乙が前項の措置をとったことで、甲が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、乙は一切の責任を負わないものとする。
5．
甲は、本サービスの利用に関わる一切の費用(設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含む)を負担するものとする。

第5条(乙ソフトウェアでの収益)

1．
乙ソフトウェアによって得られる甲の収益は、原則として乙の売り上げに70％の割合を乗じた金額とする。ただし、乙が特別な理由があると判断する場合は、乙の売り上げに乗じる割合を調整できるものとする。また毎月末日をもって締め切り、乙の売り上げから乙手数料を控除した金額(以下「支払い報酬額」という。)の合計額を翌翌月末日までに甲所定の銀行口座宛に振込送金する方法により乙から甲に支払われるものとする。なお、支払い報酬額が10,000円に満たない場合は繰越され、支払い報酬額の合計が10,000円になった月の月末で締めるものとする。また、振込手数料は甲の負担とする。
2．
乙ソフトウェア成果管理システムにより、乙ソフトウェアを利用した甲サービスにおける ダウンロード数に対するログ送信数、成果達成端末モデル種、Tracking ID(appC ID)の再生成数(オプトアウト数)、期間あたりのログ送信実績を比較し、不適切な成果が獲得されているとみなされる場合には乙から甲へ警告を通知するものとし、なお甲の不適切な成果が解消されない場合には、本利用規約第10条(6)の禁止事項に該当するとみなし、当該甲サービスにおける乙ソフトウェアの通信を遮断することがあるものとする。その場合には遮断以前の成果による報酬が甲へ支払われない場合があるものとする。
3．
甲サービスにおいて不適切な成果が獲得されているとみなされ、乙ソフトウェアの通信が遮断された後に、当該甲サービスの提供者と同一とみなされる甲サービスより再び不適切とみなされる成果が発生した場合には乙から甲へ警告を通知するものとし、なお甲の不適切な成果が解消されない場合には、本利用規約第10条(6)の禁止事項に該当するとみなし、同一とみなされる甲サービスでの乙ソフトウェアの通信を遮断することがあるものとする。その場合には遮断以前の成果による報酬が甲へ支払われない場合があるものとする。
4．
乙が第2項及び前項の措置をとったことで、甲が乙ソフトウェアの通信を利用できず、これにより損害が発生したとしても、乙は一切の責任を負わないものとする。

第6条(秘密保持)

1．
本利用規約において秘密情報とは、本利用規約の実施に当たり知り得た相手方の有形・無形を問わず、技術、技能、ノウハウ、営業等に関する一切の情報をとして扱うものとする。なお、秘密情報の被開示者が以下のいずれかに該当することを証明できる情報については秘密情報には含めない。
(1)
開示者からの開示時に被開示者が既に保有していた情報
(2)
開示者からの開示時に既に公知であった情報
(3)
被開示者の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
(4)
被開示者が正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負わずに合法的に入手した情報
(5)
被開示者が秘密保持の対象から除外する旨の書面による開示者の承諾を得た情報
2．
被開示者は、秘密情報を第三者に開示してはならず、秘密情報の開示を受けた日以降善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理・保管する。また、被開示者は、秘密情報の内容を自らの役職員に対し開示するときは、本利用規約に基づくサービスを実施するために必要最低限の役職員に限るものとし、開示をする前に、秘密であることを明示して全ての秘密情報を被開示者が保持する義務を負っていること、および秘密情報の開示が禁止されていることを十分に知らせるものとする。なお、被開示者は、かかる役職員の秘密保持の取扱いに関する一切の行為につき責任を負うものとする。
3．
被開示者は、秘密情報を、本利用規約および本開発の実施以外の目的で利用してはならない。
4．
被開示者は、本利用規約に基づくサービスが終了した場合又は開示者の要求があった場合は、開示者の指示に従い、速やかに秘密情報および秘密情報が記載・保存されているサービスにつき、返却又は漏洩防止措置を施したうえで削除しなければならない。
5．
前各項の義務は、本利用規約に基づくサービスの終了(期間満了か解除かを問わない)後も存続するものとする。

第7条(知的財産権等)

1．
甲および乙は、本サービスが乙により発明、開発、創作されたものであり、本サービスおよびそれに付随する一切の技術、技能、ロジック、仕組み、ビジネスモデル、デザイン、レイアウトおよびその他の事項に関する知的財産権等(著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権を含み、これらに限られない。)は、全て乙に帰属することを確認する。甲は、これらの権利を、本利用規約および本開発の実施の目的の範囲内に限って非独占的に利用することのみを許諾されたものであり、かかる目的以外の目的で利用してはならないものとする。
2．
甲は、本サービス、本サービスに関する資料・データおよびそれらに付随する一切につき解析、分析してはならない。ただし、本利用規約および本開発の実施に必要な場合は、乙の事前の書面による承諾を得た上で、乙が指定する範囲内において解析、分析をすることができる。
3．
甲は、本サービス、本サービスに関する資料・データおよびそれらに付随する一切につきこれらを複製し、又は模倣してはならない。また、これらを自己のサービスの用に供し、第三者に提供、開示および漏洩してはならない。ただし、本利用規約および本開発の実施において自己のサービスの用に供する場合およびバックアップ等のために複製する場合は、乙に対し、事前の通知を行った上で、必要最小限の範囲内で複製することができる。
4．
甲は、本サービスにつき、下記の行為を行わないものとする。
(1)
本利用規約に定める目的以外の目的で本サービスの全部又はその一部を利用すること
(2)
本サービスに係るプログラムの全部又は一部をリヴァースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすること
(3)
本サービスに係るプログラムの全部又は一部を補正、翻訳、翻案、改変し、又はその派生物を作成すること
(4)
前各項の義務は、本利用規約の終了(期間満了か解除かを問わない)後も存続するものとする。

第8条(新たな発明)

本利用規約の実施において、本サービスに関する新たな発明が発生した場合は、その知的財産権等(著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権を含み、これらに限られない。)は、原則として、全て乙に帰属する。

第9条(保証の制限)

本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、乙は本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、コンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ならびに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をしない。また、本サービスが、第三者が提供するアプリを紹介・提供・配信するプラットフォームの利用に何ら影響を与えないことにつき一切の保証をしない。

第10条(禁止事項)

1．
甲は以下の各号に規定する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならない。
(1)
本サービスに係るプログラムを乙に無断で改変する行為
(2)
甲サービスを動作させるためのオペレーションシステムにおいて定められた規約・規定・条件に違反すること
(3)
本サービスに係るプログラムに対するリヴァースエンジニアリングを行うこと、又は、これに準ずる行為
(4)
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為
(5)
アプリを動作させるためのオペレーションソフトウェアにおいて定められた規約・規定・条件に違反すること
(6)
その他、乙が不適当と認める行為
2．
前項の場合、又は、乙ソフトウェア成果管理システムにより、乙ソフトウェアを利用した甲サービスにおけるダウンロード数に対 するログ送信数、成果達成端末モデル 種、Tracking ID(appC ID)の再生成数(オプトアウト数)、期間あたりのログ送信実績を比較し、不適切な成果が獲得されているとみなされ、甲の登録内容につ いて以下の様な対応をとることがあります。
(1)
甲のappC cloudへの追加アプリ登録申し込みを非承認とする。
(2)
甲のappC cloudへの登録情報を消去する。
(3)
1項又は2項に該当する甲と、乙が同一とみなす登録申し込みを非承認とする。
3．
乙が前項の対応をとった場合でも、乙は、甲に対して一切の法的責任を負わず、また、前項において、乙ソフトウェアを利用した甲サービスにおけるダウンロード数に対 するログ送信数、成果達成端末モデル 種、Tracking ID(appC ID)の再生成数(オプトアウト数)、期間あたりのログ送信実績を比較し、不適切な成果が獲得されているとみなされた場合、その他甲による不正利用が認められた場合、第5条に規定する支払い報酬 額の支払義務も発生しないものとしまた、甲は、乙の支払い済みの報酬額の返還義務を負うものとする。

第11条(利用規約の期間等)

1．
本利用規約に基づくサービスの利用期間は、本利用規約に甲が同意した日より1年間とする。ただし、その利用期間満了の1ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面又はメールによる解約の意思表示がなされないときは、本利用規約に基づくサービスの利用期間は同一の条件で更に1年間更新されるものとし、それ以降も同様とする。
2．
前項の規定にかかわらず、甲乙間における本開発の実施が終了した場合には、本利用規約に基づくサービスも同時に終了するものとする。
3．
本利用規約は、乙の任意により変更できるものとし、甲は、これに同意したものとみなす。甲が当該変更に同意しない場合、甲の申し出により本契約は即時に解除されるものとする。
4．
前項の乙による本利用規約の変更は、甲乙間の本利用規約の効力発生時に遡って適用されるものとする。

第12条(本サービスの停止等)

1．
乙は、本サービスの提供を終了するときは、甲に対し事前に通知するものとする。ただし、緊急の場合にはこの限りではないものとする。
2．
前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後1か月経過した時点で全ての利用者に通知したものとみなされるものとします。
3．
乙は、理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの提供終了により甲が被った被害について一切免責されるものとします。

第13条(解除)

甲又は乙が次の各号の一に該当したときは、該当者は当該時点で期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する債務(本利用規約に基づく債務に限定されない)を直ちに現金にて一括して弁済するものとする。また相手方は、該当者に対する何らの通知・催告なく直ちに本利用規約を解除することができるものとする。なお、相手方の該当者に対する解除権の行使は、それにより被った損害の賠償を該当者に請求することを妨げない。

(1)
本利用規約のいずれかの条項に違反し、かつ相手方から当該違反の是正を催告されるも遅滞なく是正しなかったとき
(2)
差押、仮差押、競売、滞納処分、任意整理、民事再生手続、会社更生、破産等の手続きが開始されたとき
(3)
公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)
重要な事業を譲渡したとき、又は清算に入ったとき
(5)
手形又は小切手を1回でも不渡りとしたとき、その他支払停止状態に陥ったとき
(6)
その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると相手方が認めたとき
(7)
解散の決議をしたとき
(8)
暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはそれらの関係者(以下、総じて「反社会的勢力」という)に該当し、又は反社会的勢力との取引もしくは人的、資金的関係があると相手方が判断したとき
(9)
自ら又は反社会的勢力を利用して相手方に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき

第14条(不可抗力)

甲および乙は、火災、停電、当局の不作為、ストライキ、疫病、暴動、戦争行為、天災および通信回線の不通等があった場合又はメンテナンス等通常必要とされる中断を伴う場合には、いずれの当事者も、本利用規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。

第15条(権利義務の譲渡等)

甲および乙は、本利用規約に定めるほか、相手方の事前の書面による同意を得ない限り、本利用規約における地位および本利用規約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡もしくは引き受けさせ、又は担保に供してはならない。

第16条(委託)

乙は、本サービスの開発、運営および保守等につき、自らの責任において第三者に委託することができる。

第17条(損害賠償)

甲および乙は、本利用規約に違反し相手方に損害を与えた場合、相当因果関係の範囲内の損害について賠償責任を負うものとする。但し、本利用規約において別途規定されている場合には、この限りでないものとする。

第18条(合意管轄)

本利用規約に関する争訟については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。