福岡市は18日、2013年度に始める予定だった中国の公務員の視察・研修受け入れ事業について、同年度の実施を見送る方針を決めた。沖縄・尖閣諸島の国有化を巡って日中間の緊張が高まっていることから、「（人材交流を深めるなど）当初意図した成果は得られない」（同市国際課）と判断した。
同事業は福岡市と中国政府が７月に覚書を締結。ごみ処理や節水技術などに関する視察や研修で、中国から年間約800人の公務員を受け入れる予定だった。
14年度以降の開催については、同市は「今後の日中情勢の動向を見極めた上で決める」としている。
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