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集団的自衛権の行使容認が１日、ようやく閣議決定された。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が５月１５日に報告書を提出し、安倍晋三首相が記者会見で、憲法解釈による行使容認を明言してから、朝日新聞は反対の立場から連日報道した。それはまさに、最近の気象現象でしばしば起きる、集中豪雨的な報道だった。
私は、朝日新聞の反対報道には、疑問を抱かざるを得ない。「集団的自衛権 読み解く」の欄で、５月１８日から２０日まで、上・中・下の３回にわたって「首相の狙い」を掲載している。
その「中」では、「『離島に武装集団』想定」と題して、例の「グレーゾーン事態」が取り上げられており、見出しには「中国の『脅威』強調」と、わざわざ脅威にカッコがつけてあった。これは、あたかも不確かな事実であるかのような表現に思えてならない。
中国による軍事的脅威こそ、現在の日本が直面している、最大の問題であることは、あまりにも明らかである。２０１０年９月に、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生してからの推移を回顧すれば、簡単に分かることではないか。
特に、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したことは、わが国の領土に対する、明白な侵略宣言である。領海・領空侵犯を繰り返し、自衛隊艦船に射撃用レーダーを照射し、一方的に防空識別圏を設定するなど、暴挙は止まることを知らない。最近では、戦闘機を自衛隊機の３０〜４５メートルまで異常接近させる挑発を、２回もやっている。