ＦＴＡ被害農家への補助金　支給規模縮小へ＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）による損失の補填（ほてん）として農家に支給する「ＦＴＡ補助金」の規模が縮小される。

　「ＦＴＡ締結に伴う農漁業人らの支援に関する特別法」は、ＦＴＡ締結で輸入が増えたために韓国産の農畜産物価格が直近５年間の平均価格の９０％を下回れば、差額の９０％を補填するＦＴＡ補助金の支給を定めている。

　農林畜産食品部は２１日、ＦＴＡ補助金を算出する際に輸入寄与度を新たに反映させる内容の特別法改正案をこのほど立法予告したと発表した。

　同部は「法の趣旨と制度の目的を考慮した場合、補助金算出時にはＦＴＡ履行に伴う価格下落分だけを補填するのが妥当だが、現行法には解釈上の問題があり、これを明確にしようとするもの」と説明した。輸入寄与度を反映させる代わりに、補填比率は９０％から１００％に引き上げる。

　しかし、輸入寄与度を反映させればＦＴＡ補助金の支給規模が縮小されることになり、農家の反発が予想される。韓牛（韓国在来種の牛）農家は輸入寄与度の反映で補助金が大幅に変わるとして、輸入寄与度反映の取り消し・無効を求める訴訟を起こしたもようだ。

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