マネーロンダリング対策 本人確認見直しを

7月21日 12時10分

犯罪で手に入れた資金を金融機関の口座を転々とさせて出どころを分からなくするマネーロンダリングの対策を検討してきた警察庁の有識者会議は、金融機関が口座の開設などの際に、健康保険証など顔写真がない証明書だけで本人確認を行っているのは不十分だとする報告書をまとめました。
警察庁などは制度の見直しを検討することにしています。

警察庁の有識者会議では、振り込め詐欺などで手に入れた資金を、休眠会社や架空の会社などさまざまな名義の口座を転々とさせて、出どころを分からなくするケースが相次いでいることを受けて、対策が検討されてきました。
その結果、報告書がまとまり、銀行などの金融機関で顧客が口座を開設する際や、２００万円を超える金額を両替する際に行われる本人確認について、健康保険証など顔写真がない証明書だけで本人確認を行っているのは不十分だと指摘しています。
そのうえで、写真付きの証明書がない場合、金融機関はすぐに口座の開設などは行わず、いったん顧客の住所に確認の文書を郵送するなどして本人確認を強化するよう求めています。
警察庁は金融庁などと共に、マネーロンダリング対策に必要な制度の見直しを検討することにしています。