国防部（省に相当）の韓民求（ハン・ミング）長官は20日、「在日米軍を有事の際に韓半島（朝鮮半島）に展開（配備）することに制限があると安倍首相が言ったのは同首相の言葉に過ぎない。韓半島で問題が生じた場合に在日米軍を展開するのは韓米相互防衛条約に基づくもので、何ら問題ない」と述べた。
これは、韓長官が同日午前、KBS第1テレビの時事番組『日曜診断』に出演、安倍首相が15日に参院予算委員会で「戦争など朝鮮半島の緊急事態発生時に在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、日本政府の了承がなければならない」と発言したことに関連して質問を受けた際、答えたものだ。最高位クラスの韓国政府関係者が安倍首相の発言に対し真正面から反論する見解を公にするのは異例だ。
これについて軍消息筋は「韓半島有事の際における在日米軍の韓半島配備（投入）問題に関しては、すでに米国と日本の間で事前了解ができているため、別途に日本の事前了解を得る事案ではない」と語った。韓半島有事の際、兵力・装備・弾薬などを直接支援する在日米軍基地（国連軍司令部後方基地）は7カ所あり、米第7艦隊司令部がある横須賀、F-15戦闘機などが配備されている沖縄・嘉手納基地、米第5空軍司令部がある横田基地などが含まれている。
また、日本の集団的自衛権について韓長官は「軍事的にはそういうものが行使されるとしても、韓国の作戦エリア外で行われるべきだというのが韓国軍の見解だ」と述べた。さらに、北朝鮮が挑発行為をしてきた際の対応については「再び挑発行為を行ったら、（北朝鮮は）体制存続の危機を覚悟しなければならないような状況になるかもしれない」と言った。