［事件］所在不明の子供１６０３人　本紙全国調査で判明　２９都道府県、都市部集中　無届けで出国の外国人多く＋（1/2ページ）（2014.7.21 08:27）

　１８歳未満の所在不明の子供が少なくとも２９都道府県で計１６０３人に上ることが２０日、産経新聞が実施した全国の自治体調査で明らかになった。所在不明は東京都や愛知県など都市部に集中している。現時点で子供への虐待など被害は確認されていないが、保護者が自治体側との接触を拒んで所在不明となるケースは３市であった。無回答の自治体もあり、所在不明の子供はさらに多いとみられる。

　神奈川県厚木市で５月、男児＝死亡当時（５）＝の白骨遺体が死後７年以上たって見つかった事件や、６月に表面化した東京都足立区の男児（４）行方不明事件を受け、４７都道府県と計６３の政令・中核市に５月１日時点の所在不明状況を尋ねるアンケートを実施。３９都道府県（８３％）と５１の政令・中核市（８１％）から不明者数について回答を得た。

　その結果、３２１自治体で計２４７８人の所在不明の子供がいることが判明した。その後、各自治体の追加調査で８７５人の所在が確認されたが、１６０３人の行方は分かっていない。

　文部科学省が実施している学校基本調査では、義務教育課程（６～１４歳）での１年以上行方が分からない日本国籍の児童・生徒らの統計があり、平成２５年５月１日時点では７０５人だった。今回の調査では、１８歳未満のその他の世代や外国人も含め、多くの所在不明の子供がいる実態が浮き彫りになった。