経済の中長期の課題を話し合う政府の「選択する未来」は18日の会合で、人口減の進展度合いが経済成長率や財政、社会保障にどう影響するかの試算を作ると決めた。５月にまとめた「50年後に１億人の人口を維持すべきだ」との提言を具体化する作業の一環だ。
７～９月に地域・人の活躍・成長発展をテーマにした３作業部会が、集中的に議論する。11月中旬をメドに最終報告書をまとめる。
世論調査も実施する。人口目標の設定や、高齢者向け予算の少子化対策への配分、東京一極集中の改善策などを聞く。
現在の合計特殊出生率は2013年で1.43。フランスで出生率が2.00に回復するなど先進国の中では少子化対策に成功した国もある。一方で日本は1994年以降、相次ぎ少子化対策を実施しているが効果は乏しい。今後、人口減を緩和する具体案をどう作れるかが焦点になる。