千葉市と東大ビッグデータ分析で共同研究へ

7月21日 4時10分

千葉市は東京大学と協力して、市民の診療明細や市民税などに関する膨大な電子データ、いわゆるビッグデータを分析し、今後の医療費の削減や財政の健全化の方策を探る共同研究を進めていくことになりました。

千葉市は収入に占める借金の返済額の割合が政令市の中で最も高く、厳しい財政状況をいかに改善していくかが大きな課題です。
こうしたなか、市が蓄積しているビッグデータを分析して今後の医療費の削減や財政の健全化につなげていく共同研究を東京大学と行うことになり、このほど協定を結びました。
具体的には今月から２年間、名前や住所などの個人情報を非公開にしたうえで病院の診療明細や市民税などに関するデータを市が提供し、ビッグデータの活用に詳しい東京大学の須藤修教授の研究グループが分析に当たります。その結果を基にどういった方策が考えられるのか１年間検討するということです。
千葉市は「データの分析で問題がさらに深刻化する前に対応策を打ち出し、市民サービスの向上につなげていきたい」と話しています。